第212回臨時国会でも、川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員、堂込まきこ組織内参議院議員は、組合員から寄せられた声を政策実現につなげるために奮闘しました。
拉致問題特別委員会
拉致問題解決につながる情報発信へ
12月4日、川合孝典組織内参議院議員は、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で質疑を行いました。
具体的に、川合議員は、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に言及。松野博一拉致問題担当大臣（当時）、上川陽子外務大臣に対し、「北朝鮮への情報伝達が限られるなか、国が拉致被害者らに対して『必ず助けに行くから』と情報発信を続けることは極めて重要」と訴えました。
また、「しおかぜ」放送の周波数帯に対し、北朝鮮から妨害電波が出されていることにふれ、「『しおかぜ』を送信する八俣送信所（茨城県古河市）では、2024年度以降、短波送信機2基の廃棄が決まっており、工事期間の10カ月間は妨害対策の二重放送が困難となる恐れがある」と提起。KDDI、NHK、特定失踪者問題調査会の三者と連携した迅速な対応を政府に求めました。
加えて、国際情勢の悪化をふまえ、諸外国が災害や有事の備えとして、短波放送設備の強化に動いていることを示し、「わが国も危機感を持って対応すべき」と指摘しました。
厚生労働委員会・行政監視委員会
働く仲間の目線で政策実現に尽力
田村まみ組織内参議院議員は今国会の会期中、さまざまな委員会で「年収の壁」問題やカスタマーハラスメント対策、公契約に関する課題などを取り上げました。
「年収の壁」問題については、11月9日と12月7日の2日間にわたって、厚生労働委員会で質疑を行いました。具体的に、田村議員は政府による支援強化パッケージに言及し、「定期的に利用状況などを把握し、制度改善につなげるべき」と提起しました。
これに対し、武見敬三厚生労働大臣は「今後も、利用状況などのデータにもとづいて対応していきたい」と答弁を行いました。
また、7日の同委員会では、カスタマーハラスメント対策に関して「『対策企業マニュアル』に沿って、各事業者の判断でバラバラな対応をするのではなく、法制化によってより強い実効性を確保すべき」と訴えました。
11月13日の行政監視委員会では、公契約に関する課題について、「現在、地方自治体で学校給食を無償化する流れが加速している。国として地方自治体と給食事業者で結ばれる公契約において、必要な価格転嫁がはかられているか実態を把握すべき」と求めました。
財政金融委員会
働き方に中立な税・社会保障制度を
堂込まきこ組織内参議院議員も11月9日、財政金融委員会で「年収の壁」問題に対する質疑を行いました。
堂込議員は「年収の壁」に関連する制度が、所得税、住民税、健康保険、厚生年金など、複数にわたっており、当事者にとって理解が難しい状況にあることを指摘しました。そのうえで、「『年収の壁』問題の抜本的な解決には、働き方に中立な税・社会保障制度の検討が必要」と提起しました。
これに対し、厚生労働省の泉潤一審議官は「社会保障審議会年金部会で、しっかりと検討したい」、鈴木俊一財務大臣は「税制に関する理解が進むように、働いている方と企業の双方に十分な説明を行いたい」と、それぞれ回答しました。
