冒頭、古川書記長は「依然として物価は3％台で上昇し、実質賃金も低下し続けている。2024労働条件闘争では、昨年来の賃上げの流れを継続し、賃金と物価の好循環を定着させるとともに、この流れを広げ、より多くの組合員が生活向上を実感できる賃上げの実現が必要」と強調した。そのうえで、「UAゼンセン全体で共闘するとともに、連合とも連携し、世論喚起を行い、賃上げの社会的な流れをけん引する役割を果たしていく」と語った。
また、古川書記長は、現在、集約中の「持続的な賃上げへ向けた組織署名」について「本署名を生かし、政府や地方自治体に対し、賃上げ環境の整備へ向けた税制支援や助成金の拡充を要請する」と述べ、「企業に対して、労務費を加味した価格の適正化や助成金の活用を促し、『年収の壁』による就業調整問題の改善に取り組むとともに短時間組合員の被用者社会保険の加入拡大を推進していく」と訴えた。
【2024賃金闘争】
これらの状況をふまえ、「実質賃金と生活の再浮上のため、今次闘争では物価上昇分に加え、生活向上分を明確に要求する」とし、「制度昇給などの賃金体系維持分に加えて4％基準、総合計6％基準」の賃金引き上げを目ざすと訴えた。
具体的な要求基準は次のとおり。
①正社員組合員＝「ミニマム水準未達または水準不明の組合」は賃金体系維持分に加えて4％基準で賃金を引き上げる。賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系維持分を含め6％基準で賃金を引き上げる。その他、人への投資、人材不足への対応、産業間・規模間の格差是正へ向け、積極的に上積み要求を行う。これを超える水準の組合は、部門ごとに要求基準を設定する。
②短時間組合員＝制度昇給分に加えて4％基準で時間額を引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分も含めて6％基準、総額として時間当たり70円を目安に引き上げる。人への投資、人材不足への対応、法定最低賃金の引き上げなどをふまえ、積極的に上積み要求する。
【2024年期末一時金闘争】すべての組合員について制度化し、正社員組合員は年間5カ月基準、短時間組合員は年間2カ月以上とし、各部門で決定する。
【労働時間の短縮・改善】年間総実労働時間1800時間の実現へ向け、働き方の特性に応じて改善に取り組む。
【総合的な労働条件の改善】退職金（企業年金）改定、労災付加給付改定、定年制度改定（65歳への延長）などに取り組む。