6月末まで展開している「まみに聴かせてキャンペーン」にも、「お客さまに対するカスハラの告知が必要」「カスハラ対策を法制化してほしい」など、働く仲間達から切実な声が寄せられています。これらの声をふまえ、田村議員は所属する厚生労働委員会や消費者問題に関する特別委員会において、「カスハラ対策強化には法制化が必要」と訴えています。