“働く仲間の声を政策実現に生かす”
医薬品の安定供給やカスハラ対策の法制化訴え
4月2日、田村まみ組織内参議院議員は厚生労働委員会で医薬品の安定供給に関する課題について質しました。具体的には、2017年12月に中央社会保険医療協議会において、薬価制度の抜本改革が承認されて以降、いまだに医薬品流通の改善が進んでいないことを指摘。そのうえで、「薬価の毎年改定により、幅広い医薬品の薬価が下げられ続けており、医薬品の安定供給を損なっている現状がある。毎年改定は見直すべき」と提起しました。
これに対し、武見敬三厚生労働大臣は「引き続き、国民の医療費負担の抑制に加え、イノベーションの促進と持続可能性の確保の視点で薬価改定に取り組む」と回答しました。
続けて田村議員は政府による後発医薬品産業の見直しについて、地方や中規模・小規模の医薬品卸事業者に負の影響が生じており、医薬品の安定供給を阻害していることに危機感を示しました。これに対し、武見大臣は「今後、医薬品卸事業者の皆さんの声にも留意し、後発医薬品産業の見直しを検討していく」と応じました。
同委員会で田村議員はカスタマーハラスメント対策についても取り上げ、「2022年に厚生労働省が『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』を発表して以来、流通・サービスの現場からは『マニュアルだけでは対応できない事例もある』といった声が寄せられている。より一層の対策強化のため、カスタマーハラスメント対策の法制化が必要」と求めました。
その後も田村議員は、4月4日の厚生労働委員会において、有期雇用で働く労働者に対する即効性のある賃上げ支援の観点から、「政府として、要件の見直しなどをつうじ、特定最低賃金（＝関係労使の申出により、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた特定の産業に設定される）の活用を促すような対応を検討してほしい」と提起。また、18日の同委員会で、田村議員は医薬品製造業の賃上げ結果にふれ、「医薬品関連産業の最大の課題は薬価にある。引き下げありきの薬価改定について、厚生労働省としてしっかりとした方向性を持って、改善を進めてほしい」と訴えました。
4月12日、消費者問題に関する特別委員会においても田村議員は質疑を実施。緩やかな物価上昇と持続的な賃上げが生じる「物価と賃金の好循環」の実現に関し、「3月15日の予算委員会において、岸田文雄内閣総理大臣は、『いまが正念場にある』という認識を示した。消費者庁としては、物価と賃金の好循環をどのように後押しするのか」と質しました。
これに対し、自見はなこ担当大臣は「物価と賃金の関係に関する啓発動画をはじめ、消費者の理解増進につながる情報発信を継続していきたい」と回答しました。
【トップ写真】厚生労働委員会や消費者問題特別委員会において、懸命に働く仲間の声を届け、政策実現にまい進する田村議員