UAゼンセン総合サービス部門は5月30日、田村まみ組織内参議院議員と連携し、こども家庭庁に要請を実施。本要請では、保育分科会委員の蓮沼俊行ニチイグループ労働組合副書記長がこども家庭庁の樋口大起保育政策課主査に要請書を手交し、保育士の人員配置基準の見直しや処遇改善を訴えました。
「こども家庭庁」は、少子高齢化によって人口減少に歯止めがかからないなか、子供の利益を第一に子供の視点に立った政策を強力に進めていくことを目ざした政府機関であり、本年4月1日に発足しました。
保育士の処遇改善が不可欠
本要請は、本年3月に保育分科会を中心に保育士および利用者を対象に行った保育に関するアンケート調査の結果をもとに、実効的な施策の推進を訴えたものです。
具体的な要請内容は、①すべての年齢区分（0～5歳児）における保育士の人員配置基準の見直し、処遇改善等加算対象事業範囲の見直し②保育人材の確保・定着による保育サービスのさらなる充実のために、保育従事者（保育士）が安心して働き続けられるための処遇改善の推進および事務作業簡素化の推進など職場環境の改善③これらの施策実施に当たって持続可能な財源確保の3項目。
これに対し、樋口主査から、「人員配置基準の見直しについて1・4・5歳児の基準を現在優先して議論を進めている。0・2歳児についても今後検討していきたい」「処遇改善等加算について独自の加算を設定している自治体もあり、書式の標準化などへ向けて保育現場へのヒアリングなど自治体と連携して取り組みを進めている」「業務の効率化へ向け、ガイドラインの設定やICT（情報通信技術）の活用を推進している」「財源の確保について現在議論している」旨の回答がありました。
総合サービス部門では引き続き、2024年度の予算策定への意見反映へ向け保育現場で働く仲間の声を国政へ届けていきます。
【トップ写真】樋口主査に要請書を手交する蓮沼氏（左）