UAゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、早期実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。今号では、「2023年度UAゼンセン重点政策」にもとづき、国民民主党に対して行った要請の内容を紹介します。
9日、UAゼンセンは川合孝典組織内参議院議員と連携し、「2023年度UAゼンセン重点政策」（5月31日第5回中央執行委員会で決定）にもとづき、国民民主党に対する要請を行いました。
冒頭、挨拶のなかで国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は、「国民民主党では、今国会を『賃上げ国会』と位置づけ、政策実現に取り組んでいる。そのなかで、UAゼンセンの加盟組合においては、例年にない大幅な賃金引き上げを実現していただいた。また、持続的な賃上げや薬価改定、いわゆる『年収の壁』問題、カスタマーハラスメント対策など、日ごろから皆さんからいただいている現場の声は、私達の政策の重要な柱となっている。今後も連携し、政策実現にまい進していきたい」と語りました。
これを受けて、UAゼンセンの古川書記長は、「今般の社会的な賃上げ実現については、引き続き、この流れを継続していきたい。また、その他のさまざまな政策についても、本日共有する『重点政策』をふまえ、連携して実現へ向けた取り組みを進めていきたい」と訴えました。
組合員の活躍できる職場と社会を築く
その後、松浦勝治政策政治局長が「重点政策」について説明を行いました。
具体的には、この間の著しい物価上昇を上回る賃上げの継続や「年収の壁」解消による働き方に中立な税・社会保障制度の構築、働く女性の健康支援をつうじた職場における男女共同参画推進などを取り上げ、「現場の声として寄せられた課題を、国会での政策実現に反映させてほしい」と求めました。さらに、製造産業・流通・総合サービスの各部門担当者が中小事業者に対する価格転嫁の後押しや万引き犯罪防止対策の強化、保育士・介護従事者の処遇改善など、各業種における政策上の課題を共有し、解決へ向けた提起を行いました。
本要請に対し、出席した嘉田由紀子参議院議員は、自身の選挙区である滋賀県のUAゼンセン加盟組合の事例にふれ、「コロナ禍を契機として、業務やシフトの見直しが進み、それに伴い男性の育児休暇取得で大幅な進展を達成した職場がある。こうした事例を国会で生かし、男女共同参画を前進させたい」と語りました。これに対し、西尾多聞副書記長は「今後も現場の声をしっかりと集約し、政策・制度の要請に生かしていきたい」と応じました。
