新薬の創出力向上と医薬品の安定供給で国民の命と健康を守る

UAゼンセンとJEC連合とJAMで構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム」（*）は、4月2日に参議院議員会館で「中間年薬価改定の廃止を求める緊急集会」を開催し、衆・参両院の国会議員へ薬価の中間年改定の廃止への環境整備を訴えました。

＊ヘルスケア産業プラットフォーム＝医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会

衆・参両院の国会議員へ 薬価制度見直しを強く訴える

参加者は、川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員をはじめ国会議員43名、業界団体関係者など計234名。
冒頭、篠原正人代表（UAゼンセン製造産業部門医薬・化粧品部会長、武田友好関係労働組合全国連合会会長）は、「原材料費やエネルギー価格が高騰するなか、薬価は毎年下がり続けている。もちろん実勢価格に応じて改定することがルールであるとしても、賃金・労務費の上昇を上乗せできない状況では現場の疲弊は避けることはできない。医薬品などの安定供給を取り戻すためにも中間年薬価改定（2年に1回行われる診療報酬の改定のない年の薬価改定）の廃止をぜひ検討していただきたい」と訴えました。

また、生産部門（38社）と流通担当者（1715名）を対象としたアンケート調査結果を報告。中間年改定をはじめとする度重なる薬価引き下げや、価格転嫁が実質不可能な産業構造によって生産にかかる安定供給基盤が損なわれていることや、薬価制度の信頼性そのものが大きく揺らいでいることを訴え、中間年改定の廃止に理解を求めました。

【トップ写真】ヘルスケア産業プラットフォーム・篠原正人代表