現在、実質賃金の低下が最大の問題です。実質賃金を再浮上させるためには、労働組合が先頭に立ち、物価上昇を上回る賃上げを着実に継続していく必要があります。このような状況のもと、UAゼンセンは11月6日午前、「2024政策フォーラム」を開催。東京ドームホテル（加盟組合）をメイン会場に、ZoomウェビナーとYouTube配信を活用し、全国各地をつなぎ、2024労働条件闘争方針（素案）の討議を行いました。今後、闘争方針は都道府県支部や部門の討議を経て、明年1月23日に開催する第12回中央委員会で決定します。
労働組合が先頭に立ち、実質賃金の再浮上をはかる
実質賃金の向上で組合員の生活を守る
冒頭、松浦昭彦会長が挨拶を行いました。松浦会長はことしの闘争を振り返り、「正社員組合員で連合（日本労働組合総連合会）の平均を上回り、短時間組合員でも社会水準をけん引する成果を上げた」と評価しました。
一方で、「中規模・小規模の企業に大きな差を生んでしまった」ことを課題として提起し、「2024労働条件闘争では、一層、賃上げに資する環境づくりや経営者との対話を行う。価格転嫁や内需の状況など、すべてが順風満帆とは言えないが、実質賃金の再浮上をはかり、『2024労働条件闘争が今後の日本経済を左右する』という認識を全体で共有しながら、継続的な賃上げに取り組んでいく」と力強い決意を語りました。
その後、吉川洋東京大学名誉教授による「賃金と日本経済」と題した講演を実施（録画した講演を視聴）。吉川名誉教授は「日本のGDP（国内総生産）の60％は個人消費が占めている。個人消費を成長させるためには、安定した実質賃金の引き上げと社会保障の改革が必要。労働組合は賃金や雇用、社会保障、税制について積極的に取り組むべき」と呼びかけました。
賃金体系維持分に加え4％“基準”合計6％を要求
物価上昇を超える継続した賃上げを
講演後、松井健労働条件局長が「2024労働条件闘争の考え方」を提起しました。
具体的には、2023年度の賃金引き上げの流れをしっかりと継続し、2024賃金闘争では物価上昇を明確に上回る賃上げを労働組合が先頭に立って求めていくことを目ざし、正社員組合員の要求基準として「賃金体系維持分に加え、4％基準で賃金を引き上げる。賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系維持分を含め1万4500円または6％基準で賃金を引き上げる」ことを掲げました。
また、短時間（パートタイム）組合員については、「制度昇給分に加え、時間額を4％基準（総合計6％）で引き上げる。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めた総率として時間額を6％基準、総額として70円を目安に引き上げる」ことを要求基準として示しました。
また、町田𠮷宏副書記長が闘争の進め方を説明。「原則2月20日までに要求書を提出。各闘争グループのヤマ場についてAグループ3月13日、Bグループ3月21日、Cグループ3月31日を予定している」と述べました。
加えて、2024期末一時金闘争や労働時間の短縮・改善に加え、総合的な労働条件の改善として、退職金（企業年金）改定や労災付加給付改定、定年制度改定（65歳への延長）、職場のジェンダー平等の推進などの要求内容を共有しました。
続く全体討議では、7点の質問・意見が出ました。