このほど、日本介護クラフトユニオン(NCCU。介護従事者が結集した労働組合。総合サービス部門。組合員は約8万7000名)は、「2024年介護報酬改定へ向けた署名活動」を実施。各組合の協力で62万2365筆を集約しました。10月18日、UAゼンセンとNCCUは厚生労働省に署名を提出し、介護従事者の処遇改善を訴えました。

早急な処遇改善の実現が人手不足への“最大の処方箋”

冒頭、日本介護クラフトユニオンの染川朗会長が、宮﨑政久厚生労働副大臣に署名簿を手交。「現場の声を介護従事者の処遇改善に生かしてほしい」と求めました。
さらに、意見交換のなかで、染川会長は具体的に「介護業種は賃金面などで他産業と大きな隔たりがあり、人手不足が深刻。即効性のある対応が必要」と強調しました。加えて、日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は、「これまで介護報酬改定のたびに加算・減算等が増えており、利用者・利用者家族をはじめ、介護従事者本人にとっても説明困難な状況にある。関係者全員の理解と納得を得られる簡素な制度に修正すべき」と求めました。
また、出席した田村まみ組織内参議院議員は、「今回の署名は、実際に各職場を回りながら、声かけをして、一枚一枚積み上げていった署名であり、『保険料は上がるかもしれませんが、いま介護が大変な状況なんです』という訴えに、多くの職場の仲間が応えた結果。このこともふまえて、署名の趣旨を理解してほしい」と訴えました。重ねて、川合孝典組織内参議院議員は「介護現場の状況を明らかにし、それをしっかりと伝えていくことが、介護従事者の処遇改善について、国民の理解を醸成することにつながる」と提起しました。
これらの要請に対し、宮﨑副大臣は「いただいた署名・要請の趣旨は的確だと感じている。皆さんと同じ思いで介護業種が抱える課題に関し、政府でしっかりと検討していきたい。今回ご指摘いただいた内容を、結果として着実に実現できるようにしたい」と回答しました。

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署名簿を手交し、介護従事者の処遇改善を訴える染川朗NCCU会長(中央)。右から2人目が田村まみ議員
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田村まみ組織内参議院議員 プロフィール

 1976年生まれ。1999年、ジャスコ(現・イオンリテール)に入社。食品スーパーのマックスバリュでデイリー部門(豆腐や納豆)ひと筋に勤める。2006年組合専従(中央執行委員)。2019年7月の第25回参議院議員選挙(比例代表)で初当選。厚生労働委員会、議院運営委員会、消費者問題特別委員会などに所属。2025年実施の第27回参議院議員選挙(比例代表)の組織内候補者として、働く仲間の声を聴きながら、政策実現にまい進中。