国会での質疑の総数117回※
2019年7月21日投開票が行われた第25回参議院議員選挙での初当選以来、田村まみ組織内参議院議員はUAゼンセンの政策実現にまい進してきました。今号では、2025年実施の第27回参議院議員選挙の組織内候補予定者となった田村議員のこれまでの活躍を紹介します。
※2023年４月末までの回数
【新型コロナ対策】雇用と生活を守り、職場の安心・安全を確保する
働く仲間の雇用を守り、休業補償を実現
新型コロナ感染拡大のもと、田村まみ組織内参議院議員は、川合孝典組織内参議院議員と連携し、国会質疑や西村康稔特命担当大臣（当時）への緊急要請をつうじ、働く仲間の雇用を維持し、休業補償の確保・拡充に努めました。
とくに、経済的事由による事業活動の縮小に伴い企業が「休業手当」を支払い雇用調整する場合に国が助成する「雇用調整助成金」に関しては、特例措置として受給上限額はもちろん、対象事業者や対象者などの大幅拡充を実現。さらに、流通・サービス業に配慮し、シフト勤務など個別の短時間休業に対象を拡大させ、パート・アルバイト等へ「緊急雇用安定助成金」の支給を実現するなど、働く者の雇用維持と休業補償に力を注ぎました。
就労マッチングで「失業なき労働移動」を
また、田村議員は、コロナ禍で経営が厳しくなり、雇用維持が困難となった企業から人手不足の企業へ人材を移動する「就労マッチング」の促進を強く求めました。
田村議員の要請が実り、厚生労働省は44億円の予算を確保するとともに、産業雇用安定センターなどを活用した「出向」による雇用維持に対し、「産業雇用安定助成金」を創設。円滑な「失業なき労働移動」を後押ししました。
在宅介護従事者にワクチン優先接種を実現
当初、政府の定めた指針では、在宅系サービスの介護従事者はワクチンの優先接種の対象外となっていました。これに対し、田村議員は加盟組合の日本介護クラフトユニオン（NCCU、介護業界で働く仲間が結集した労働組合）とともに、田村憲久厚生労働大臣（当時）に要請を実施しました。これにより、厚生労働省は在宅系サービスの介護従事者も一定の条件で優先接種の対象とする事務連絡を各自治体に発出しました。
業種別ガイドラインで安心・安全を確保
新型コロナ感染拡大に伴い、さまざまな業種が休業や営業自粛の要請を受けました。このような状況のもと、田村議員は業界団体による『業種別ガイドライン』の策定を促進し、業種ごとに感染防止対策を徹底するように要請。また「内容を政府が精査し、安全性が確保できた業種は営業継続できることを周知すべき」と訴えてきました。
田村議員の訴えが生かされ、ガイドラインに沿った感染防止対策のもとでの営業継続につながりました。
働く仲間の雇用と生活を守る
◇雇用調整助成金 特例措置の拡充
経済上の事由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用を維持するために「休業手当」を支払って雇用調整する場合に国が助成する制度。コロナ禍で「特例措置」が充実。
★対象事業者、対象者の拡充
★助成率、受給上限額の大幅引き上げ
★シフト勤務など個別の短時間休業も対象に
◇小学校休業等対応助成金の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などが臨時休校になった場合、子供の世話が必要な労働者が年次有給休暇とは別の有給休暇を取得した場合、休暇中に支払った賃金を原則全額事業主に助成する制度。
★受給上限額の引き上げ（一人当たり日額1万5000円）
★有給休暇の対象期間を2023年3月31日まで延長
◇就労マッチング支援
★厚生労働省の2022年度予算で44億円の予算を確保
★産業雇用安定助成金を創設し、出向元・出向先双方を助成
◇介護両立支援
★両立支援等助成金の特例を創設
介護離職防止のための両立支援等助成金に新型コロナ感染症への対応を特例で追加
◇介護従事者への慰労金支給
★感染リスクのなかで働く介護従事者に慰労金の支給を実現
働く仲間を新型コロナ感染から守る
◇医療体制の整備
医療現場の人手不足に対応。元医師や元看護師への呼びかけなどを政府に求める。
◇妊婦への配慮
妊娠中の働く女性の声を受け、妊婦への配慮を政府に要請。医師や助産師からの指導がある場合、事業者は作業や出勤を制限する措置を講じることになった。また、休業が必要な場合、年次有給休暇とは別の有給休暇を5日以上取得させた場合、事業者を助成する制度も創設（休暇取得支援助成金）。
◇トラック・タクシー運転手の安全・雇用確保
物流や旅客サービスに従事する労働者の感染防止や安全確保、雇用維持を要請。タクシーでの貨物運送が特例的に認められる。
働く仲間の自殺を防ぐ
超党派議連「自殺対策を推進する議員の会」（川合議員が事務局長。田村議員は委員）で、コロナ禍での自殺増加をふまえ、対策強化を要請。
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