7月25日、特別国会としては異例の158日間にわたった第221回特別国会が閉会しました。与党の強引な国会運営が目立つなか、国政の最前線で奮闘する4名の組織内国会議員による今回の国会の振り返りと政策実現へ向けた思いを紹介します。

「人と技術」が未来を拓くカギ

河井昭成組織内衆議院議員

組織内衆議院議員としてスタートを切った第221回特別国会においては、衆議院において与党が議席の3分の2以上を占め、数で圧倒される厳しい情勢となりました。このような状況のもと、158日間の会期をつうじて、私は、つねに納税者・生活者の目線に立って、議論を尽くすことの重要性を改めて実感しました。

現在、私達は原燃料費の上昇と物価高に直面しており、働く現場や地域からは事業活動や生活が苦しいといった声が多く寄せられています。一方、これまでの政府の対応はガソリンや電気代の補助などの価格抑制策に偏っています。しかし、「物価上昇に負けない賃金上昇」を実現しなければ、この状況を根本から変えることはできません。いまこそ、「給料が上がる経済」が必要なのです。

そして、そのためには、中小企業が積極的に賃上げに取り組めるように、賃上げ促進税制の活用を促進し、手続きの簡素化や要件緩和などをつうじて、より良い環境を整えていくことが不可欠です。

私自身は、この間、文部科学委員会および決算行政監視委員会において、8回・合計199分間の質疑に立ちました。わが国の最大の資源は、「人と技術」です。そのため、教育と科学技術は未来を切り拓く最重要テーマになっています。また、皆さんからお預かりした税金を適切に使うことも、政治の重要な責任の一つと考えています。

今後も、与えられた機会の一つひとつを最大限に生かしていきたいと思います。そして、「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」を目ざし、働く仲間の思いをカタチにするため、皆さんと共に全力を尽くしていきます。

働く仲間を守る視点の堅持を

川合孝典組織内参議院議員

第221回特別国会では、天皇の地位の継承や皇族の範囲などを定める「皇室典範」の改正法案、刑事司法の信頼を支える再審制度（裁判のやり直し）の見直しなど、多くの重要法案が審議されました。

一方で、政府・与党は法案の成立を優先し、国会の基本である「十分な審議を尽くす」ということがおろそかになっている場面も少なくありませんでした。

現在、参議院では与党は過半数を有していないこともあり、私は与党の提出した法案について必要な修正を求めながら、より良い制度の実現に力を注いできました。高市早苗総理大臣は就任以来、労働時間規制の見直しを掲げています。私は本会議において、高市総理大臣に対して、「『働き方改革』によって進めてきた長時間労働の是正や労働者の健康確保という基本理念を後退させるべきではない」と訴えました。

もちろん、人手不足への対応や多様な働き方のニーズに応えることは重要です。しかし、規制緩和ありきではなく、働く者を守る視点を堅持した制度設計が必要であると考えています。

また、法務委員会では、再審制度や育成就労制度などについて質疑を重ねました。再審制度では、これまでの冤罪事件をふまえ、証拠開示の充実など司法制度の改善を求めてきました。加えて、来年4月から始まる育成就労制度については、制度の適正な運用や、外国人材が安心して能力を発揮できる就労環境の整備を求め提起しました。

これからも皆さんの声を国政に届け、「手取りを増やす」政策の実現や持続的な賃上げを支える環境整備を進めていきます。そして、安心して働き続けられる社会の実現へ向け、引き続き、全身全霊で取り組んでいきます。

雇用と生活の課題解決を目ざす

田村まみ組織内参議院議員

第221回特別国会は、特別国会としては異例の158日の長期にわたる会期となりました。これは、国会召集日冒頭の高市早苗総理大臣による衆議院解散によって、第220回通常国会が1日で閉会したことによるものです。

高市総理大臣の判断によって生じた大きな「政治的空白」に加え、政府・与党の予算の年度内成立にこだわる強硬な姿勢もあり、特別国会は長期化。物価高対策などの重要法案の成立が遅れ、国民生活にも負の影響を与える結果となりました。

今回の国会では、国民民主党の社会保障調査会長として「社会保障国民会議」に携わりました。国民会議の正メンバーではありませんでしたが、会議にも何度か出席し発言をする機会がありました。

政府は食料品に対する「消費税1%」の実現へ向けて動いていますが、これは国民負担の抑制策としては適切ではありません。私達が掲げているのは、「給付付税額控除」です。とくに、「勤労者を念頭に中・低所得者層には社会保険料を還付、一定以上の収入がある方には年収制限なく税控除によって税・社会保険料の軽減をはかるべき」と主張しています。

また、薬価改定や介護人材の不足といった課題についても、継続的に委員会における質問で取り上げました。とりわけ、介護については高市総理大臣にも直接認識を問いただしました。すべての産業で人手不足が深刻化するなか、この先も人口減少が続くわが国では、単に処遇改善だけを推進するだけでは介護人材の充足はかないません。この認識のギャップを埋めない限り、この課題の解決はできないと考えています。

次の国会でも、しっかりと準備をして政策実現に臨みます。

働く仲間が賃上げを実感できる社会へ

堂込まきこ組織内参議院議員

現在、原燃料価格やエネルギー価格の高騰に加え、慢性的な人手不足が地域の中小企業や地場産業に深刻な影響を及ぼしています。

このようななかで、私は内閣委員会や決算委員会において、価格転嫁の促進や賃上げを支える環境整備、サプライチェーンの強化など、働く仲間の暮らしと地域経済を守る視点から質疑を重ねてきました。

政府はさまざまな支援策を講じています。しかし、「支援が十分に行き届いていない」「制度が使いづらい」という声は依然として多くあります。この状況を解消するため、私はさまざまな機会をつうじて、地域の実情を十分に考慮したよりきめ細かな支援の必要性を訴えました。

また、重要法案のなかには十分な議論や現場の声をふまえないまま審議が進められたものもあります。ていねいな国会審議と幅広い合意形成の重要性を改めて感じる国会となりました。

物価高騰が長期化するなか、最低賃金はもとより、働く者の賃金を引き上げることは非常に重要です。

しかし、賃上げそのものについて、企業の努力だけに委ねるのではなく、中小企業が持続的に賃上げできる環境整備を進めることは政治の責任だと考えています。経済安全保障やエネルギー政策など、これまで以上に「働く者の暮らし」が世界情勢の影響を受ける時代だからこそ、雇用や生活を守る視点を改めて政策の中心に据えることが重要です。

私は組織内国会議員として、現場の課題を国会に届け続けます。そして、「賃上げが生活向上につながる社会」「安心して働き続けられる雇用環境」そして「地域経済が持続的に発展する社会」の実現にこれからも最大限の力を注いでいきます。