政治と聞くと自分とは無関係と感じるかもしれません。本連載は田村まみ組織内参議院議員が身近な政治のトピックスを分かりやすくお届けします。今号は、私達の声が届き、東京都で制定された全国初のカスハラ防止条例について紹介します。
働く仲間の声が地方行政を動かす 東京都で全国初「カスハラ防止条例」制定
UAゼンセンは、流通・サービス業で働く仲間の切実な声を受け、2015年以降、悪質クレーム行為等のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の取り組みを進めています。
これまで、私は川合孝典組織内参議院議員や全国の組織内・準組織内地方議員と連携しながら、働く仲間の皆さんの声を国会に届けてきました。その結果、2022年には厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しました。私達、一人ひとりが声を上げることによって、社会がより良い方向へ向かっていることの証だと思います。
今回は、東京都においてカスタマーハラスメント対策が大きく前進しました。10月4日、東京都議会で全国初となるカスタマーハラスメントの禁止を明記した「カスタマーハラスメント防止条例」が可決・成立し、来年4月から施行されることが決まりました。これは、私達の声が地方行政に届いた大きな成果です。
本条例では、カスタマーハラスメントについて「客から就業者に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。そのうえで、「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と明記しています。また、本条例で定める基本理念に則り、東京都や顧客、就業者、事業者のそれぞれに対してカスタマーハラスメント防止へ向けた責務が課されています。
働く仲間の声を国政に届け カスハラ対策の法制化を目ざす
本条例の制定に至る間、UAゼンセン東京都支部では、新型コロナ感染拡大時から、増子博樹組織内都議会議員と連携し、東京都に対して度重なるカスハラ対策を要請。こうした要請を受けて、東京都が設置した「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」では、連合東京をつうじて佐々木啓真総務企画局長（UAゼンセンから派遣）が労働者側代表として、働く仲間の声を本条例に反映させるために奮闘してきました。今後も、東京都支部は、カスタマーハラスメントの実例を含むガイドライン策定へ向けて、引き続き、声を届けていく予定です。
現在、北海道や三重県などでも、同様の条例制定へ向けた議論が進んでいます。私もこういった地方自治体の動きを弾みとし、カスタマーハラスメント対策の法制化に取り組んでいきます。引き続き、私に声を聴かせてください。
【田村まみ組織内参議院議員 プロフィール】
1976年生まれ。1999年、ジャスコ（現・イオンリテール）に入社。食品スーパーのマックスバリュでデイリー部門（豆腐や納豆）ひと筋に勤める。2006年組合専従（中央執行委員）。2019年7月の第25回参議院議員選挙（比例代表）で初当選。厚生労働委員会、予算委員会、消費者問題特別委員会、政治倫理審査会などに所属。2025年実施の第27回参議院議員選挙（比例代表）の組織内候補者として、働く仲間の声を聴きながら、政策実現にまい進中。
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