【厚生労働省】賃上げの環境整備など訴え
UAゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、「綱領」「運動の基本」「2025中期ビジョン」などをふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめ、省庁や政党に対する要請活動を展開しています。
7月7日、UAゼンセンの松浦昭彦会長は、川合孝典、田村まみ両組織内参議院議員とともに、厚生労働省を訪問し、羽生田俊副大臣に要請書を手交。松浦会長は「物価上昇を上回る継続的な賃金引き上げが必要。省庁間の連携を強化し、政府一丸となって取り組むべき」と訴えました。
また、田村議員はこの間、厚生労働委員会を中心に、再三にわたって質問を行ってきた「年収の壁」問題に言及。「具体的な支援策の検討が進んでいるが、現場からは支援策の内容や効果に不安の声が寄せられている。こういった声にしっかりと耳を傾けながら、対応を進めてほしい」と求めました。
さらに、田村議員は、薬価・材料制度の抜本的な見直しを取り上げました。具体的には「保険財源の確保を目的とした薬価引き下げは、製薬産業に負の影響を与え、そこで働く者の生活にもマイナスとなる。この視点を持って薬価改定に臨んでほしい」と提起しました。加えて、川合議員は「製薬産業には大きな税収が見込める分野がある。こういった産業を伸ばすという視点も必要」と指摘しました。
これらを受け、羽生田副大臣は「引き続き、皆さんに現場の声を共有していただきながら、諸課題の対応に当たっていきたい」と回答しました。
その後、製造産業、流通、総合サービスの各部門担当者を交え、「重点政策」の各項目に関し、厚生労働省の担当部局との意見交換を行いました（下項参照）。
