医薬品・医療機器の安定供給の実現と
介護業種で働く仲間の処遇改善目ざす
私達の大切な命にかかわる薬の供給不安の解消を目ざして
【医薬品の安定供給】
“引き下げありき”の薬価の中間年改定廃止を
いま、私達の生命と健康を守るために必要な医薬品の安定供給が危ぶまれる状況にあります。これは、政府による社会保障の財源確保を目的とした通算8年連続の薬価引き下げによるものです。このことにより製薬関連企業の収益を圧迫し、医薬品の研究・開発・生産・流通の基盤を損なう危険性や働く仲間の労働条件・生活への負の影響があることから、田村議員は「中間年改定（＝診療報酬改定のない年に行われる薬価改定）の廃止」を訴えています。
国会質問、業界団体と連携した要請を重ね、医薬品・医療機器の安定供給に力を注いでいます。
介護で働く仲間の賃上げ実現へ“新たなアプローチ”を総理に迫る
【介護従事者の処遇改善】
介護報酬の引き上げに加え特定最賃制度の活用を提起
物価上昇を上回る賃金の引き上げが急務となるなか、医療・介護など公的価格のもとにある業種では、依然として賃上げに課題があります。
本年3月の予算委員会で田村議員は、介護従事者の賃上げ実現のための「新たなアプローチ」として、本来、各産業の労使合意によって金額を定める「特定最低賃金」制度を政府の決断によって活用するよう提起しました。石破総理は政治の判断で活用を検討したいと答弁。その直後、自・公両党はエッセンシャルワーカーの処遇改善に特定最低賃金の活用を検討すると発表しました。
北朝鮮による日本人拉致被害者全員の一刻も早い救出へ
【拉致問題の解決】
「拉致問題の解決は政治の使命」UAゼンセンの仲間の思いを政府へ
政府認定の拉致被害者のなかには、UAゼンセンの加盟組合である菅公学生服（旧尾崎商事）労働組合米子支部の組合員・松本京子さんが含まれています。また、拉致の疑いが濃厚な「特定失踪者」には、東レ労働組合愛媛支部OBの故大政峰男さんの長女・由美さんがいます。
UAゼンセンは2002年から拉致被害者家族支援活動を展開、2011年からは毎年、全国の仲間が職場や街頭で懸命に集めた署名を拉致問題担当大臣に届け、一刻も早い被害者全員の救出を訴えています。田村議員は毎年ヤングリーブス（青年組織）の仲間と共に要請を行い、全国の仲間の思いを政府に伝えています。
物価高に負けない賃上げ実現へ政府に環境整備を求める
【賃上げの環境整備】
1614組合の組織署名を政府に届け価格転嫁推進や公契約の適正化訴え
UAゼンセンは2023年から、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、政府に環境の整備を求める組織署名を展開しています。
2025賃金闘争を前に、田村議員は1614組合から寄せられた署名簿を政府に届けるとともに、製造の職場で労務費の価格転嫁が十分に進んでいない状況や、食品の取引現場における不合理な価格決定の課題、地方自治体が民間業者・団体に業務委託をする際に締結する「公契約」が物価上昇や最低賃金の引き上げに対応できていない実態を伝え、賃上げ原資確保のための適正化を求めました。
