6月5日、UAゼンセンは、「カスタマーハラスメント実態調査」の結果に関する記者レクチャーを実施しました。集まった報道関係者ら31社45名に対して、今回の実態調査で明らかとなった職場の実態を説明しました。
冒頭、政策政治局の松浦勝治局長は、「現在、政府はカスタマーハラスメントに関する検討会を設置し、法整備の是非について議論を開始した。今回の調査結果をふまえ、より一層、働く仲間の声にもとづく現場の実態やカスタマーハラスメント対策の法制化の必要性を訴えていきたい」と述べました。
その後、流通部門の佐藤宏太執行委員が今回の調査結果の内容を報告（参議院議員会館での緊急報告集会の記事参照）。佐藤執行委員は「引き続き、組織内参議院議員や全国の組織内・準組織内地方議員と連携し、対策の法制化・条例化の実現を目ざしていきたい」と訴えました。
【トップ写真】記者レクチャーの様子。多くの報道関係者が取材に訪れた