政労使で一致団結し昨年以上の賃上げを
3月15日、田村まみ組織内参議院議員は予算委員会で質疑を行いました。
田村議員は2024労働条件闘争に言及。「継続する物価上昇の一方で、実質賃金はマイナスが続いている」とし、政府の現状認識を質しました。これに対し、岸田文雄内閣総理大臣は、「現在は『賃金と物価の好循環』の実現へ向けた正念場にあると認識している」と回答しました。
これを受けて、田村議員は3月13日時点のUAゼンセンの妥結状況を引用しつつ、「地方や中小事業者を含む日本全体で、物価上昇を上回る賃金引き上げを実現することが必要。『賃金と物価の好循環』を生むため、政労使会議の定期的な開催など、政府としても必要な対応を急ぐべき」と訴えました。
また、賃上げ原資の確保へ向けた価格転嫁の推進や適正価格の実現に関し、「消費の実態を把握し、社会全体で共通認識を形成していく必要がある」と提起しました。
抜本的な制度改革で「年収の壁」解消へ
加えて、田村議員は「年収の壁」問題に関し、岸田総理大臣が施政方針演説のなかで「『年収の壁』問題の解消へ向けて、支援策の活用を拡大していく」と述べたことに言及。「現行の支援強化パッケージは、企業の人手不足解消を目的とした一時的な対応に過ぎない。実際に『年収の壁』のため、就業調整をせざるを得ない短時間労働者の声にもとづき、実効性のある対応を取ることが必要」と求めました。
さらに、田村議員は「年収の壁」問題の根底に共通する課題として、「配偶者の収入を要件とする配偶者手当はもとより、国民年金制度における『第3号被保険者』や健康保険制度の『扶養者認定』、税の『配偶者控除』といった諸制度は時代にそぐわない古い家族像を前提としており、女性の働き方を歪めている」と指摘。「政府が期限を切って、これらの見直しを進めてほしい」と強調しました。
【トップ写真】昨年を上回る賃上げの実現や「年収の壁」問題について岸田総理大臣を質す田村議員（右）