UAゼンセンは、加盟組合労使による「人権の尊重」推進へ向けて、さまざまな周知活動に取り組んでいます。その一環として昨年11月28日には、ILO（国際労働機関）駐日事務所と共催で、加盟組合労使を対象に「企業の社会的責任（CSR）『ビジネスと人権』セミナー」を開催。また、本セミナーを起点に、「労働組合役職員向け『ビジネスと人権』人材育成プログラム」（全4回）を展開しました。今号で合わせて紹介します。

サプライチェーン全体ですべての労働者が安心して活躍できる環境をつくる

「ビジネスと人権」の課題解決に取り組む

現在、サプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ）における「人権の尊重」がますます重要視されています。

企業において、人権擁護のための対策の実効性を高めるためには、労働組合が「ビジネスと人権」の課題解決について、積極的に関与していくことが重要です。

このような状況のもと、UAゼンセンは昨年11月28日、東京都内をメイン会場に、Zoomを併用する形で「企業の社会的責任（CSR）『ビジネスと人権』セミナー」を開催。加盟組合労使を中心に97名が参加し、自組織の労使協議における展開を念頭に「ビジネスと人権」の国内外の潮流などについて理解を深めました。

セミナーの冒頭、UAゼンセンの原健二政策政治局長は、「『ビジネスと人権』は国内外で注目を集めている。本セミナーで共有する『ビジネスと人権』をめぐる国内外の潮流や加盟組合労使による事例をふまえ、各組織においても人権デュー・ディリジェンスの取り組みを展開してほしい」と提起しました。

組織の状況を把握し取り組みの前進を

続いて、ILO駐日事務所の田中竜介プログラムオフィサー、本庄宏式ナショナル・プロジェクト・コーディネーターの両氏を講師に招き、「ビジネスと人権の社会背景と概要」と題した基調講演を実施。

具体的に両氏は、2013年4月に発生したバングラデシュにおける「ラナ・プラザ倒壊事故」（バングラデシュ史上最悪の産業事故・労働災害。縫製工場が倒壊し、大勢の労働者が犠牲となった）を取り上げながら、「この事故を契機に、国際的な潮流として人権配慮に関する意識が高まり、人権デュー・ディリジェンスの法制化が進んでいる。『労使の対話』は、持続可能な取り組みにつながる重要な要素であり、労使協議で積極的に人権課題を取り上げてほしい」と呼びかけました。

事業活動における“人権リスク”に対応しよう

基調講演の後には、イトーヨーカドー労働組合の小鷲良平委員長、株式会社イトーヨーカ堂の強矢健太郎経営戦略室マネジャーが「ビジネスと人権」に関する労使の取り組みについて事例報告を行いました。

小鷲委員長は、「ビジネスと人権」を含む多岐にわたる項目について、労使で理解を深めるために開催している「グループ労使研究会」について報告。「事業環境の変化のもと、『対話』の重要性が増していることを実感してきた。人権リスクの大きさを正確に捉え、取り組みの優先順位を上げることができたことは大きな成果と捉えている」と強調しました。

また、強矢マネジャーは、労使で取り組む「CSR監査」を取り上げ、「人権は経営の根幹であると考えている。これをふまえ、『CSR監査』では、海外工場への視察や第三者機関による現地従業員へのインタビューなどを実施している」と説明しました。

自組織の人権課題を特定し、課題解決へ労使で取り組む

自組織における人権課題の把握を

CSRセミナー後、「ビジネスと人権」人材育成プログラムを開催、UAゼンセンの加盟組合と書記局の12名が参加しました。また、フード連合（食品関連産業の労働者が集まる産業別労働組合。連合加盟。組合員は約11万名）やJCM（全日本金属産業労働組合協議会。金属関係の5つの産業別労働組合で構成。組織人員200万名）からも7名の参加がありました。

その後、昨年12月23日、1月29日、4月1日の合わせて4回にわたって、自組織における「人権リスク」の解消へ向けた実践を念頭に、プログラムをつうじて「人権デュー・ディリジェンス」についてより一層理解を深めました。

プログラムのなかでは、CSRセミナーに引き続き、ILO駐日事務所の田中氏、本庄氏の進行のもと、自組織における人権課題の特定、人権侵害の影響を受けたライツホルダー（労働者）が、被害を申し立て、救済を求める「グリーバンス（苦情処理）メカニズム」の確立、ステークホルダーエンゲージメント（利害関係者との対話）必要な情報開示のあり方などを学びました。

また、プログラム全体をつうじて、参加者は現在の自組織（労使）の取り組みを整理し、課題を抽出。これをふまえ、自組織の「目ざすべきゴール」を設定し、人権課題解決へ向けた「活動計画（アクションプラン）」を策定しました。

“人権リスク”の解消には労使の連携が不可欠

最終日、参加者は策定した活動計画を発表。「働く仲間の声を聴き、労使協議をつうじて職場の課題を解決していくという労働組合の当たり前の活動の重要性をあらためて実感した」「『経営上のリスク』という視点に留まらず、『人権上のリスク』という考えのもと、労使で取り組みを推進していきたい」「初めの一歩として、現場の実態が届きにくい『情報の目詰まり』状態の解消を目ざす」など、参加者から自組織の現状をふまえ、人権課題に取り組む方向性が示されました。

UAゼンセンは引き続き、加盟組合労使と連携し、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組みます。

【トップ画像】CSRセミナーを皮切りに、4回にわたる教育プログラムを修了した参加者