UAゼンセンは5日、第3回中央執行委員会で2025労働条件闘争における加盟組合の賃上げ交渉を後押しするため、「持続的な賃金引き上げへ向けた署名活動」の実施を決定しました。加盟組合で一丸となり、日本全体の実質賃金の引き上げに取り組みましょう。
2024年労働条件闘争は、加盟組合の精力的な交渉により33年ぶりの高水準の賃上げとなりました。一方、中小企業や未組織企業の賃上げは十分ではなく、日本全体では実質賃金は依然マイナス基調となっています。
2025労働条件闘争では、企業規模や産業、雇用形態に関わらず、未組織労働者を含めた労働者全体が生活向上を実感できるように、実質賃金の上昇を定着させることが最大のテーマです。
UAゼンセンは、今次闘争について、日本経済を賃金も物価も上がる「活力ある成長軌道」へ乗せるための正念場として、加盟組合の賃上げ交渉の後押しに取り組んでいます。
具体的には、第3回中央執行委員会（12月5日）において、持続的な賃上げへ向けた環境整備を目ざし、政府・政党に対する要請行動（明年2月予定）を展開することを決定。また、本要請の実施に当たり、次のとおり、全加盟組合による署名活動を実施します。
UAゼンセン全体で力強い要請行動を実施し、労働組合の真価を発揮することで、実質賃金の引き上げを実現しましょう。
取り組み内容
◇取り組み対象
すべての加盟組合
◇署名方法
要請書兼署名用紙（12月に全組合に送付）に組合名を記入し、代表者（役職名、氏名）欄に署名のうえ、代表者印（丸印）を押印。
◇配布・回収ルートと期限
タテ組合は部門、ヨコ組合は都道府県支部が配布・回収し、2025年1月20日（月）必着で政策政治局宛に送付。
◇用紙の取り扱い
UAゼンセンの総意を示すものとして、2025年2月予定の要請行動で政府・政党に提出。
◇お問い合わせ
UAゼンセン政策政治局（電話：03-3288-3710／メール：seisaku-seiji＠uazensen.jp）。
要請内容
1．企業規模、産業、雇用形態、世代に関わりなくすべての労働者に物価上昇を安定的に上回る賃金の引き上げが必要であることについて、中央・地方の政労使の意見交換の場で合意形成をはかり、経済団体、業界団体、企業等へその内容を周知する。
2．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を強化し、受注側企業の賃上げ実績を確認し適切な価格転嫁を受け入れるよう発注側企業に働きかける。国等または地方公共団体の公契約において受注企業の労務費、原材料費等のコスト増加分が価格転嫁されるよう徹底する。
3．医療、介護、障害福祉、保育分野の労働者の賃金について、他産業と同水準の賃上げが確実に実施されるよう事業者等の支援を強化する。
4．賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金等の各種助成金について制度の充実をはかり、企業に対してその活用を具体的に支援し、促進する。
5．エネルギー価格上昇への耐性を高めるため省エネ設備更新に対する助成を強化する。
6．労働時間・賃金に関わらずすべての働く者に社会保険を適用し、賃金引き上げの支障とならないよう、働き方に中立な制度への改正に向けた結論を出し、取り組む。
【トップ写真】2024労働条件闘争時にも、署名活動を展開。政府に賃上げ環境の整備を訴えた