UAゼンセンは既報のとおり、加盟組合の賃上げ実現に資する環境整備を目ざし、省庁や政党に対する要請活動を行っています。
11月25日には国民民主党に対し、「令和7年度税制改正」を見据えた要請を実施。合わせて、国会議員との意見交換を行いました。
本要請・意見交換には、川合孝典・田村まみ・堂込まきこ各組織内参議院議員をはじめ、国民民主党から衆議院・参議院で20名以上の国会議員が出席しました。
冒頭、西尾多聞書記長から、出席した国会議員を代表し、田村まみ組織内参議院議員に要望書を手交。西尾書記長は「第50回衆議院議員選挙での国民民主党の躍進は、応援団の一人として大変心強く感じている。働く仲間達が抱えている課題を受け止め、政策実現に生かしてほしい」と求めました。
その後、持続的な賃金引き上げを実現するために必要な環境整備の推進や税と社会保険料の一体的改革、食事手当の非課税限度額の引き上げなど、さまざまな政策課題について、製造産業・流通・総合サービス部門の担当者を交え、意見交換を行いました。
意見交換では、セルフメディケーション税制（1万2000円以上の対象医薬品購入に対し所得控除を受けられる制度）の利用促進について質問を受け、UAゼンセンから組合員の声として、「すべての医薬品を対象化するなど、大胆な施策も必要」と提起しました。
【トップ写真】出席した国民民主党所属議員を代表し、田村まみ議員に要望書を託した（写真中央）