働く仲間の笑顔のために
政治と聞くと、自分には無関係と感じるかもしれません。本連載は田村まみ組織内参議院議員が身近な政治のトピックスを分かりやすくお届けします。今号は能登半島地震に関する雇用・労働条件面の対策についてです。被災地の復旧・復興には、皆さんの声による「政治」の力が必要です。
令和6年能登半島地震への対応“復旧・復興へ向けて全力を尽くすことを約束”
国民民主党として岸田総理に必要な被災地支援に関する要請を実施
本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
地震発生後、UAゼンセンは2日に対策本部を設置し、5日には第1回対策会議を開きました。一方、それに先立つ4日には、国会内で党首会談が行われました。この党首会談に際しては、川合孝典組織内参議院議員と連携し、UAゼンセンの要請項目を国民民主党の玉木雄一郎代表に託しました。
具体的には、組合員の皆さんの雇用・労働に関する項目を中心に、被災した皆さんの生活再建支援制度の拡充や家屋再建のための資金供給など、これまでの災害で得られた知見にもとづく内容を盛り込みました。
令和6年能登半島地震に伴う 雇用調整助成金の特例措置の内容
現在、能登半島の七尾市以北では、地域生活を支えるさまざまな事業所が休業せざるを得ない状態が続いています。そのため私は厚生労働省に対し、雇用調整助成金の特例措置を講じることなどを申し入れました。雇用調整助成金は、「経済上の理由」により事業活動が縮小した場合、休業や教育訓練、出向によって従業員の雇用維持をはかる事業者に対し、休業手当などの一部を助成する制度です。これまで、新型コロナ禍において、雇用維持を目的に、さまざまな特例措置が実施されてきました。
申し入れ後、1月11日には雇用調整助成金の特例措置が実施され、19日にはさらに内容が拡充されました(下段参照)。
引き続き、現場の皆さんから寄せられた声を反映し、雇用と生活を守る政策実現に全力を注ぐことを約束します。
【トップ写真】UAゼンセン第12回中央委員会で、「これからも私に声を届けてください」と訴える田村議員
被災した組合員の皆さんの雇用と生活を守る政策実現へ
令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置【1月20日時点】
1.生産指標の確認期間を1カ月に短縮(通常の確認期間は3カ月)
2.最近3カ月の雇用量が昨年比で増加していても助成対象に
3.地震発生時に事業所設置から1年未満の事業主も助成対象に
4.計画届の事後提出を可能に(本年3月31日までの提出は事前提出とみなす)
5.助成率を中小企業は2/3から4/5、大企業は1/2から2/3に引き上げ(日額上限は8490円)
6.支給日数の上限を新潟、富山、石川、福井の4県については1年100日から300日に延長
7.前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても対象に
8.休業の規模について、新潟、富山、石川、福井の4県は中小企業を1/20から1/40以上、大企業は1/15から1/30以上に
【田村まみ組織内参議院議員 プロフィール】 1976年生まれ。1999年、ジャスコ(現・イオンリテール)に入社。食品スーパーのマックスバリュでデイリー部門(豆腐や納豆)ひと筋に勤める。2006年組合専従(中央執行委員)。2019年7月の第25回参議院議員選挙(比例代表)で初当選。厚生労働委員会、予算委員会、消費者問題特別委員会、政治倫理審査会に所属。2025年実施の第27回参議院議員選挙(比例代表)の組織内候補者として、働く仲間の声を聴きながら、政策実現にまい進中。
