謹んで能登半島地震のお見舞いを申し上げます
救援・復興支援に全力
「災害対策本部」を設置し活動展開
本年1月1日に能登地方で発生した「令和6年能登半島地震」は、北陸地方の広範囲に甚大な被害をもたらしています。政府は11日、閣議で地域を限定しない激甚災害「本激」に指定しました。この地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。UAゼンセンは2日、「災害対策本部」（本部長＝松浦昭彦会長）を設置し、組合員とご家族の安否・被災状況や加盟組合の被災の把握を進めるとともに、被災地の救援・復興へ向けた取り組みを進めています。（15日現在）
能登地方を中心に多くの仲間が被災
このたびの北陸地方を襲った地震では、日を追うごとに深刻な被害状況が明らかになっています。15日現在、死者221名、安否不明者21名、負傷者は北陸4県で少なくとも千名を超え、避難者は約2万名と報道されています。
UAゼンセン加盟組合の被災状況は、15日時点で誠に残念なことですが、組合員のご家族で4名の方がお亡くなりになっています。また、ご家族で2名の方が行方不明となっています。さらに、住宅被害391件（全壊47件、損壊344件）が報告されています。加えて、組合事務所や店舗・事業所などの被害報告も多数届いています。
このような状況のなか、UAゼンセンは2日に設置した「災害対策本部」のもとで、被災状況の把握や救援・復旧対策に組織をあげて取り組んでいるところです。
UAゼンセンでは、甚大な被災状況を重く受け止め、被災された組合員にいち早くお見舞いの気持ちを表す必要があると判断し、被災された組合員がいる加盟組合に対して、組合員から拠出していただいている「ボランタス基金」から「被災見舞金」を支給することとします（下段参照）。
「被災見舞金」で支援
また、別項のとおり、被災者支援や被災地復旧のために「令和6年能登半島地震災害に関わる緊急カンパ」（任意カンパ）を実施します。寄せられたカンパ金は、連合本部が行う緊急カンパおよび日本赤十字社の「令和6年能登半島地震災害義援金」などへ拠出します。ご協力をお願いします。
雇用・労働条件面における対策を
今回の地震に関し、UAゼンセンでは川合孝典組織内参議院議員や田村まみ組織内参議院議員などをつうじて政府や厚生労働省などに対して雇用・労働条件面に関する要請を行っています。
この働きかけもあり、国の雇用調整助成金（企業が事業活動を縮小せざるを得ない状況になり、社員の休業や教育訓練などの雇用調整を行う場合に、国が賃金や費用の一部を支給する制度）の支給要件が特例措置として緩和されました。
「雇用・労働に関するQ＆A」をはじめ、やさまざまなお知らせなどをUAゼンセンホームページ（メンバーズ）の「令和6年能登半島地震関連」で随時案内しています。ご留意ください。
UAゼンセンは、被災者の救援と復興へ向けて全力をあげて取り組んでいきます。
