毎日の働く環境や暮らしのなかで
困っていることはありませんか。
田村まみ組織内参議院議員はいま
仲間の声を政治の場に届け、解決を目ざすため「まみに聴かせてキャンペーン」を展開中です。
このほど、介護の職場で働く仲間から
介護業界の厳しい現状を訴える
たくさんの声が寄せられました。
介護に従事する仲間の処遇改善と
〝安心の介護〟の実現へ向けて
田村議員はさっそく動き始めました。
“初当選から4年余り、私の活動の原点には、つねに皆さんから寄せられた「声」があります。これからも組合員の皆さんから寄せられた声を国政にしっかり反映させていきます！”
日本介護クラフトユニオン【NCCU】の仲間から声が届きました！
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）には、介護事業を行う64の法人・企業で働くおよそ8万7000名の組合員がいます。「まみに聴かせてキャンペーン」に全国から届いた声の一部を紹介します。
賃金・処遇の改善
オーストラリアでは介護職の月収が80万円にもなると報道されていた。一方、日本は超高齢社会になり、介護人材が大切だと言うばかりで賃金が全く伴っていない。国は、介護という職業の重要性を、言葉だけでなく賃金という結果で示してほしい。 （沖縄県・福祉用具）
高齢者の生活を支え、気持ちに寄り添うためには、もう少し余裕のある人員配置が必要です。頭も体も心も使う仕事ですが、キツさに賃金が見合っておらず、新たな採用も難しいと感じています。（大分県・訪問介護職員）
人材確保の必要性
介護現場が疲弊しています。国の人員基準そのものが適当なのか疑問です。実際の介護サービス業務（事務仕事も含め）をこなせる人員基準なのか、調査してほしいと思います。（愛知県・介護職員）
「介護離職」が問題になっているが、「介護従事者の離職」も大いに取り上げてほしい。このままでは介護従事者はいなくなってしまうと思う。（青森県・ケアマネジャー）
地域特有の問題
近年の大雪を受けて、県などの号令で、一部のコンビニが訪問ケアの際の駐車に協力してくれて助かっている。公共施設の駐車場やドラッグストアなどの駐車場にも広げていけないでしょうか。（福井県・訪問介護事務員）
介護保険制度全般について
介護サービスを安心・安定して利用できるようにするためには、介護従事者が働き続けられる環境が必要です。これは、介護従事者だけではなく、国民全体の問題だと思います。（兵庫県・ケアマネジャー）
介護従事者の賃金・処遇に直結する「介護報酬」は国が3年ごとに改定します。次なる改定は明年の4月。日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、田村まみ議員の力強いサポートを受けながら、仲間が安心して働き続けられる水準へ、介護報酬の引き上げを求めています。
【厚生労働省へ要請活動】2024年度介護報酬改定へ向け62万2365筆の署名を提出
日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、来年4月に行われる介護報酬改定へ向け、介護従事者の処遇改善を求めて「50万人署名活動」を展開。UAゼンセンの職場の仲間を中心に、目標を大きく上回る62万2365筆を集約しました。10月18日、UAゼンセンとNCCUは、川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員とともに厚生労働省を訪問。染川朗NCCU会長が宮﨑政久副大臣に署名簿を提出し、「介護現場の声を政策に反映してほしい」と訴えました。
介護で働く仲間の思いを田村まみ議員が熱く代弁
要請後の意見交換のなかで、田村議員は「今回の署名は、実際に各職場を回りながら、声かけをして、一枚一枚積み上げていった署名であり、『保険料は上がるかもしれませんが、いま介護が大変な状況なんです』という訴えに、多くの職場の仲間が応えた結果。このこともふまえて、署名の趣旨を理解してほしい」と強調しました。これに対し、宮﨑副大臣は全国から届いた直筆の署名簿に感嘆し、「いただいた署名の趣旨は的確であり、しっかり『結果』として実現できるようにしたい」と回答しました。
公的介護保険制度の担い手である介護従事者の処遇改善へ全力 【NCCUの取り組み】
介護で働く仲間の賃上げが急務
日本介護クラフトユニオン(NCCU）は、介護保険制度がスタートした2000（平成12）年に発足し、新しい産業である介護業界で働く仲間の労働条件の改善・社会的地位の向上に20年以上にわたって取り組んできました。
しかし依然として、仕事の厳しさに対して賃金の低さが課題となっています。NCCUが2022年に行った調査によれば、介護従事者の月額賃金の平均額は、全産業平均賃金より約4万円低いことが分かっています。さらに今春、物価高や燃料費高騰が進むなかで賃上げの機運が高まり、一般企業では平均3・58％の賃上げを獲得するなか、NCCUの賃上げ平均は1・6％にとどまり、全く賃上げができなかった法人も半数にのぼりました。
介護従事者の賃金は介護保険から支払われています。介護保険を運営する市区町村から、介護サービスを提供した事業者に毎月支給される介護報酬（国が決定）のなかから、事業所の運営費などを差し引いたものが介護従事者の賃金となります。そのため、介護従事者の賃金を上げるためには、そもそもの介護報酬（法人の原資）を引き上げる必要があります。
介護報酬の引き上げで人材不足解消
ことし、介護保険制度の開始以来、初めて介護従事者の離職者数が入職者数を上回る事態となってしまいました。「これでは働く側から介護保険制度が崩壊してしまう」「介護難民が増加する」。NCCUでは来春の介護報酬改定へ向けて、「介護従事者が安心・安定して介護の仕事を永く続けられる水準への引き上げ」と「だれもが理解・納得できる簡素な仕組み」を求めて、あらゆる機会をとらえて訴えています。
改定議論は、「社会保障審議会・介護給付費分科会」で、いままさに正念場を迎えています。UAゼンセンの仲間の62万筆を超える署名を大きな励みとして、田村まみ議員と二人三脚で処遇改善の実現へ向けて奮闘しています。
介護従事者の賃金水準を「全産業平均へ」訴える
参議院厚生労働委員会で質問
11月9日、田村議員は今臨時国会で初となる質疑を厚生労働委員会で行いました。
田村議員は政府が介護従事者に対し、月額6000円程度の賃上げ措置を検討していることに言及。そのうえで、「介護従事者の賃金水準について、他産業との賃金格差を埋めることが重要であり、『全産業平均を目ざす』といった方針を打ち出すことが必要」と求めました。これに対し、武見敬三厚生労働大臣は「介護は生命や健康に直結する重要な職業。賃金が全産業平均より低いままで良いとは考えていない。あらゆる手立てで労働環境整備や賃金改善の対応をしたい」と回答しました。
【田村まみ組織内参議院議員 プロフィール】 1976年生まれ。1999年、ジャスコ（現・イオンリテール）に入社。食品スーパーのマックスバリュでデイリー部門（豆腐や納豆）ひと筋に勤める。2006年組合専従（中央執行委員）。2019年7月の第25回参議院議員選挙（比例代表）で初当選。厚生労働委員会、行政監視委員会、消費者問題特別委員会などに所属。2025年実施の第27回参議院議員選挙（比例代表）の組織内候補者として、働く仲間の声を聴きながら、政策実現にまい進中。