田村まみ・堂込まきこ 組織内参議院議員との連携
UAゼンセンは、生理や更年期障害など「働く女性の健康課題」に取り組んでいます。現在、国政や地方行政においても、「働く女性の健康支援」は重要な政策課題です。今号では、同テーマについて田村まみ・堂込まきこ両組織内参議院議員と、全国各地の組織内・準組織内地方議員とをZoomでつなぎ実施した情報交換会の内容を紹介します。
国政と地方行政の連携で、“働く女性の健康支援”の充実を
5月31日、UAゼンセンは田村まみ・堂込まきこ両組織内参議院議員と、全国各地の組織内・準組織内地方議員をZoomでつなぎ、「働く女性の健康支援」をテーマとした情報交換会を実施。組織内・準組織内地方議員ら33名が出席しました。
冒頭、田村議員は「昨年11月8日の厚生労働委員会では、政府に対し、労働災害防止の観点から、働く女性の健康対策を求めました。本情報交換会をつうじて、地方自治体の取り組みや抱えている課題を共有していただき、これからの国政に生かしていきたい」と決意を語りました。
その後、多様性協働局の寺嶋雪乃副部長がUAゼンセンにおける働く女性の健康支援の取り組みを報告しました（詳細は別項）。
地方自治体の取り組みを共有し、今後の健康支援の拡充をはかる
続いて、出席した組織内・準組織内地方議員からの報告を受け、各自治体での取り組みや抱えている課題を共有しました。具体的には、「働く女性の健康支援はまだ検討の段階」「相談窓口を訪れる相談者が少ないので、健康相談ダイヤルを設けている」「本日の資料をもとにさっそく議会で質問したい」などの率直な意見が交わされました。
最後に、堂込議員は「小売りの店舗で働いていたころを思い返すと、女性特有の健康課題の症状で悩む仲間もいました。ホームページやSNS等を利用した周知やLINE等を用いた相談、産業医や健康診断を活用した対応など、職場や地域でできることは多いと考えています。皆さんと連携し、課題解決に取り組んでいきたい」と述べました。
知っていますか？ 働く女性の健康課題と対策
〇生理について
⚫︎ 働く女性の大半は「生理痛の経験あり」
⇒一方で、4割近い女性は生理痛があっても、「なにも対処しない」
⚫︎労働基準法第68条
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない。
⇒法律では賃金保障がなく、日本の生理休暇取得率は0.9％
〇更年期障害について
⚫︎40代以上の女性の4分の3が「更年期の症状あり」
・約半数の女性は症状がつらくても「なにもしない」
⇒更年期離職の女性は、過去3年間で46万人規模
（出典：連合東京「生理休暇と更年期障害に関するアンケート調査報告書」2022年7月）
（出典：2020年度厚生労働省「雇用均等基本調査」）
UAゼンセンの取り組み
〇女性の健康と働き方セミナーの実施
（本年7月14日にオンラインで開催）
〇SNS等での情報発信
〇啓発チラシ等の作成
〇2023年度重点政策に、「働く女性の健康サポート強化」について記載
〇組織内・準組織内議員との情報交換