既報のとおり、2026労働条件闘争では賃金以外の総合的な労働条件の改善についても着実に進展しています。本紙で加盟組合の事例を随時紹介していきます。今号は日本メナード化粧品ユニオン（製造産業部門、化粧品、愛知、435名）の取り組み事例です。

年休の拡充や帰省手当を新設

日本メナード化粧品ユニオン（製造産業部門）

コロナ禍をきっかけに入社時の年休を改善

日本メナード化粧品は、化粧品、健康食品の研究開発や製造販売などをつうじ、人々の美と健康を支えている。

日本メナード化粧品ユニオンは2026労働条件闘争においてさまざまな成果を上げた。その一つが、「入社時の年休付与日数の引き上げ」。きっかけはコロナ禍だという。当時、新型コロナウイルス感染防止策として「感染症罹患時は7〜10日間の自宅療養」が推奨された。その期間、療養者には有給の特別休暇が付与されていたが、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い特別休暇は廃止。現在、自宅療養期間は5日間となり、療養者は年次有給休暇（以下、年休）や積立年休で対応しているものの、新入社員の年休保有数は最大3日間ですべての療養期間はカバーしきれない。そのため、入社直後に新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に罹患した場合、体調が回復しても出社制限により欠勤となる事態が生じていた。

そこで入社時の年休付与日数について組合員から改善を望む声が高まった。組合はそれを受け、2024年から労使協議会で協議を開始した。在宅勤務、時差勤務、副業、食事手当など、優先協議事項が多くあったため、本件の要求書提出は、ことしの2月となった。しかし、それまでの協議の積み重ねで、取り組みの方向性について一定程度の合意がなされていたため、3月の団体交渉では制度の見直しが早々に決定。当年度の新卒入社者に適用できるよう、3月21日から図表Ａのように改定することで妥結した。

「入社時の年休6日」は要求どおり付与が行われ、新卒入社者の労働環境の改善が実現した。しかし、佐野慶一郎委員長は「入社時に3日の年休が付与されていた2〜3年目の若手社員から、トータル付与日数における逆転現象への指摘や追加付与を求める声が上がっており、対応を検討しています」と新たな課題に取り組んでいる。

独身転勤者の帰省に手当の新設を実現

また、組合は転勤に関する当事者負担について課題を認識してきた。営業職は原則として全国転勤が前提だが、社内では家族事情などに配慮した配置調整が進められている。その影響で転勤の負担が独身者や若手社員に偏る傾向があり、離職要因の一つにもなっていた。そこで、組合では転勤制度自体の見直しを始めた。

その後、若手社員からも転勤負担の改善を求める声が上がった。それを機に組合は転勤制度自体の見直しとともに、独身転勤者の負担を早期に軽減することにつながる手当支給などの検討にも着手した。そして、扶養家族のいる単身赴任者に支給している帰省手当が参考になるのではないかとの考えに至り、独身転勤者への手当新設に関する要求書を2月に会社へ提出。3月の団体交渉で労使合意し、独身転勤者への手当新設が実現した。手当の内容は「会社借り上げ社宅に入居する独身転勤者を対象に、年3回（GW・夏季休暇・年末年始休暇）の長期休暇に合わせて、帰省交通費として実家への往復交通費を定額支給する」というもの。

制度導入の決定直後のGW前に支給が始まったこともあり、手当の新設を実感する対象組合員から、たくさんのよろこびの声が組合に寄せられた。初めに声を上げた若手社員からも改めて感謝の声が届いたそうだ。佐野委員長は「目的の一つであった若手社員の離職防止にもつながっていくことが期待できます。今後は本題である転勤制度そのものの見直しへ向けて労使協議を進めていきたいと考えています」と先を見据える。

“若い仲間の声”から改善が実現

適用要件を緩和し積立年休の利用数向上

組合では職場の課題を的確に把握し、活動に生かすことを目的に、組合員アンケートを年3回実施。組合員の意見や提案に耳を傾け対応をはかっている。2025年に実施したアンケートでは、「積立年休制度」について、組合員から利用しづらいとの声が上がった。この制度は時効消滅する年休を年に5日、計60日まで積み立てることができ、自分や家族の私傷病治療などの際に利用できるというもの。

2020年に本人や家族の私傷病治療要件が「連続5日以上」から「連続3日以上」に緩和。3カ月以上の反復・継続した通院治療が必要な場合は「1日単位」で取得できるという改定も追加された。にもかかわらず、利用状況を確認すると、子供の多い組合員や反復・継続的な治療が必要な家族を持つ組合員などが、「連続3日以上」の要件が壁となり制度を利用できず、年休を使い果たし欠勤で対応しているケースがあった。組合はこの課題について、会社と状況を共有しながら改善をはかることにした。

綿密に労使が連携し相互の意思疎通をはかってきたことが功を奏し、3月の団体交渉はスムーズに進行。結果、図表Ｂの改定を3月21日から実施することで合意した。

加えて、制度利用時の手続きの負担を減らすため、一般的な風邪などであれば診断書の提出が不要となった（継続的な通院治療、10日以上継続して取得する場合など、就業上の配慮が必要な場合にのみ診断書が必要）。佐野委員長はこの診断書提出の不要化にふれ、「あまり目立たない改定部分ですが、『煩雑な手続きが簡素化されたことで利用しやすくなった』と組合員から好評を得ています」と微笑む。制度改定後の詳細な運用状況については、今後、検証を行っていくが、すでに利用ペースが改定前の1・2倍ほどにアップしているそうだ。

現在組合では、積立年休制度について「よく理解していない」「利用したことがない」組合員のために、改定内容と合わせ、制度自体の周知をていねいに行っている。

職場を原点とした組合活動の推進へ

このように、組合は2026労働条件闘争でさまざまな成果を上げた。それでも佐野委員長は「今回の改善は、制度の新設・改定を実現して終わりではなく、それぞれの目的を果たすことが重要。引き続き確認していきます」と気を引き締める。

また、「入社時の年休付与日数の引き上げ」や「独身転勤者の帰省手当の新設」の実現は、若手組合員の声がきっかけの一つとなったと語り、「勇気をもって声を上げれば、環境を改善できるという成功体験を得られたことは、今後の組合活動において大きな財産になりました」と顔を輝かせる。

最後に、「課題はまだまだ残っています。これからも職場を原点とした組合活動を推進し、活発な活動の輪を広げていきます」と力強く抱負を語った。