団体型共済は組合員への愛の贈り物

突然の病気やケガ、地震や台風による住宅被災など、私達の日常には、思いもよらない出来事が起こる可能性があります。本誌で連載しているとおり、UAゼンセンには、働く仲間と家族をさまざまなリスクから守る共済制度（個人型8共済・団体型7共済）があります。

今号では、労働組合あるいは労使で組合員全員を守る団体型共済をクローズアップします。なかでも、急速に加入が進んでいるのが「団体型介護共済」です。超高齢社会で高まる介護の不安に対応し、介護離職の防止につなげる安心のサポート内容に注目してください。最新加入組合の事例を参考に、ぜひ加入をご検討ください。

組合本部（東京）の役職員の皆さん。左端が小鷲良平委員長

団体型介護共済最新加入事例

イトーヨーカ堂は創業106年。2023年にヨーク（旧ヨークマート）と合併し、現在、関東、関西などに総合スーパー「イトーヨーカドー」、食品スーパー「ヨーク」を198店舗展開。一層充実したサービスの提供に努めています。労働組合も昨年統合し、小鷲良平委員長を中心に新体制で歩み始めました。今回、統合を機に全組合員が保障を享受できるUAゼンセンの団体型介護共済に加入。介護共済を選んだ決め手や背景などを小鷲委員長に聞きました。

日本一のUAゼンセン共済加入は組合員にとって大きなメリット

全組合員1万8000名が享受できる福利厚生として加入を決定

「日本最大の産別（産業別労働組合）であるUAゼンセンの共済であれば、制度も規模も日本一であることは間違いありません。そのスケールメリットを享受できることは、組合員の仲間にとって大きなメリットです」。開口一番、小鷲良平委員長は介護共済を選んだ決め手について話してくれた。

総合スーパーを展開する「イトーヨーカ堂」は、2023年9月、食品スーパーを展開する「ヨーク」と合併し、新生「イトーヨーカ堂」として船出した。その後、同じ労連のなかで活動していたイトーヨーカドー労働組合とヨーク労働組合も統合することになり、労働組合統合準備委員会を設け、新しい労働組合の姿や活動などについて約1年にわたり協議してきたという。そのなかで福利厚生は、全組合員が享受できる内容にすることを確認し、UAゼンセン団体型介護共済の導入へ向け動き出したそうだ。まずは中央執行委員や支部長がUAゼンセン共済について学び、制度やメリットについて理解を深め、活動方針に盛り込むことを確認し合った。

昨年10月に開催した統合大会で団体型介護共済の導入を可決

2025年10月、第1回定期中央大会（統合大会）を開催し、ヨークグループ労連イトーヨーカドー労働組合が誕生、介護共済の導入も決議された。11月1日に組合員1万7710名（うち短時間組合員1万2000名）を一括加入し、掛金は全額組合が負担することとした。

中央執行委員会でUAゼンセン共済説明会を実施し、まずは執行部が理解を深めた

仲間が安心して働き続けられる環境目ざし UAゼンセン共済団体型の介護共済を導入

1980～90年代、イトーヨーカドーグループは大きく飛躍するなか、従業員が安心して働くことができ、家族と安心して暮らせる環境を目ざして、自社で死亡保障や病気・ケガを保障する団体型の保険サービスを完備するなど福利厚生の充実に力を注いできたそうだ。「時代の流れや、社会や企業の変化に伴い、今回、UAゼンセン共済の加入を積極的に進めていこうと考えました。全組合員がライフステージで関わる可能性のある“介護”の課題を解決するため、まずは団体型の介護共済を導入することを検討してきました」と小鷲委員長は振り返る。これまで、事業所を全国展開してきたなかで、親元を離れて勤務する仲間も多く、介護離職の実態があったこと、職場の平均年齢が50歳前後と高くなってきたことも背景にあったそうだ。「イトーヨーカドーで働き続けながら介護を行えることが、仲間やご家族にとっての幸せにつながったら」と思いを語る。

統合大会後は、会議や研修会などでUAゼンセン共済説明会を開催し、団体型共済の説明をはじめ、UAゼンセン共済の紹介を随時実施しているそうだ。「今回加入した介護共済の団体型は個人型と組み合わせることが、より組合員にとってプラスの安心となるため、支部内で個別にパンフレットを配布するなどPRを進めていきます。今後は介護以外の個人型共済の周知も促進し、一層安心して働ける環境整備に取り組んでいきます」と力を込める。

最後に、「社会保障という公助の部分が盤石なものではなくなったいま、組合活動の原点でもある『相互扶助（共助）の精神』を大切に、組合員と家族を守るという労働組合の役割を果たしていきたい」と語り、「UAゼンセンに集う多くの仲間の加入により、享受できる保障やメリットもさらに広がると思います。共に取り組みを進めていきましょう」と、メッセージを寄せてくれた。

１月に開催したパートナー（短時間）組合員研修会の模様。ＵＡゼンセン共済事業局から講師を招き、享受できる保障やメリットを伝えている

さまざまな会議や研修会で周知活動を展開中

職場の最前線で活動する支部長達がUAゼンセン共済の制度やメリットについて熱心に学び、仲間への周知に努めています。

「団体型」と「個人型」の一体運営で働く仲間の安心を守る

「介護共済」は「団体型」と「個人型」があります。いずれも手ごろな掛金で介護の費用を準備でき、悩みや不安などに対応する制度です。経済的・精神的負担を軽減し、働く仲間が仕事と生活・介護の両立ができるよう、安心を届けています。特長を紹介します。

「団体型」で〝全員安心〞のベースづくりを

介護共済は団体型と個人型があり、団体型で制度全体を下支えする一体運営となっています。組合や共済会、企業などで組合員（従業員）を一括加入することで、全員が介護共済のメリットを受けることができます。団体型に加入していれば、配偶者や親の加入要件が緩和され、個人型の掛金負担の軽減にもつながり、個人型加入への後押しにもなります。また、昨年の育児・介護休業法改正で生じた企業義務に対応できるなど、企業にも多くのメリットがあります。介護における仲間の不安や離職を防ぐために、労使で加入をご検討ください。

仕事と生活・介護の両立のために
介護共済はダブルでサポート