UAゼンセンは4日、第3回中央執行委員会で2026労働条件闘争方針（執行部案）を決定。明年1月22日開催の第14回中央委員会に提案します。実質賃金の上昇を定着させ、組合員の生活向上の実現を目ざす2026闘争へ向けて、取り組みの姿勢などについて西尾多聞書記長のメッセージを届けます。

【トップ写真】西尾書記長

実質賃金引き上げで組合員の生活向上を

私達は、2023賃金闘争を皮切りに、これまで高水準の賃金引き上げを実現してきました。一方で、日本全体の「実質賃金」は低下し続けており、労働者の生活は年々厳しさを増しています。

UAゼンセンにおいても、実質賃金が維持できていないと推定される加盟組合企業が4割程度存在します。

こういった状況をふまえ、2026労働条件闘争の基本姿勢では、「日本経済の持続的成長へ向けて、1%程度の実質賃金の上昇を定着させる」を第一に掲げました。

この3年間の闘争をつうじて、加盟組合間の共闘体制が賃上げ相場の引き上げに効果的に機能していることが確認できています。すべての加盟組合がいずれかの業種、地域ごとの共闘に参加し、それぞれの賃上げ相場を引き上げる交渉を進めることが重要です。これまでの闘争において、十分な成果を獲得できなかった加盟組合に対しては、個別的な支援をより一層、強化していきます。

加盟組合の共闘で＂最大の成果＂獲得へ

賃上げに資する環境整備に注力

また、労使交渉と両輪で、賃上げ実現に資する環境整備に力を注いでいきます。

具体的には、適切な価格転嫁を促進するための中小受託取引適正化法（取適法）や短時間組合員が就業調整をせずに働くことを支援する各種制度の周知および利用促進、「公定価格」のもとにある医療・介護従事者の処遇改善へ向けた要請と世論形成などに取り組みます。

加えて、すべての働く者の賃金を底上げし、産業間・規模間・雇用形態間格差の是正につなげるためには、最低賃金の持続的な引き上げが必要です。

そのために、「新中期ビジョン」で掲げた「持続的・構造的賃上げを実現する社会システム」の1つとして、個別企業労使による高水準の労働協約を積み上げ、特定（産業別）最低賃金の新設・改訂を目ざします。

UAゼンセンには社会を動かす力と責任があります。私達は、これからも賃上げの流れをけん引する役割を、継続して果たしていかなければなりません。共闘単位で「助け合い、励まし合い、高め合い」を積み重ね、2026闘争を展開していきましょう。