2025年6月4日 参議院本会議

私達の参議院議員 田村 まみ の活動実る

一部の顧客による迷惑行為(カスタマーハラスメント)に苦しむ全国の仲間達が待ちに待った対策法が成立しました。6月4日、参議院本会議で可決した「労働施策総合推進法の改正案(通称カスハラ対策法)」によって、すべての事業主にカスハラ対策が義務づけられました。これまで職場の実態を届けてくれた全国の仲間の皆さん、ありがとうございました。働く仲間の声が法律を変えました。

改正労働施策総合推進法(通称カスハラ対策法)

  • 「顧客、取引先、施設利用者、その他関係者」による「社会通念上の許容範囲を超えた言動」で「労働者の就業環境を害する」こと。
  • 何人なんびとも職場における就業環境を害する言動を行ってはならない」と明記。

カスハラによって従業員の就業環境が害されることのないように、「相談に応じる」「必要な体制を整備する」「その他必要な措置を講じる」ことが義務づけられました。

  • 刑事罰は規定されていない。
  • 一方、違反した事業主には労働局が行政指導を実施。
  • なおも改善がみられない場合は、企業名の公表が行われる。

厚生労働省『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』より

  • 暴言型…「バカ」などの侮辱発言、人格否定や名誉棄損
  • 威嚇・脅迫型…「殺されたいのか」などの脅し
  • 権威型…文書等での謝罪や土下座の強要
  • ネット上での誹謗中傷型…ネット上にプライバシー侵害情報の掲載など

田村まみ組織内参議院議員は、2019年の初当選以来、現在まで一貫して働く仲間をカスハラから守る対策の法制化に奮闘。全国の仲間から寄せられた切実な声を受け、私達の代表として政策実現に尽くしてきた田村議員の活躍を紹介します。

初当選から一貫してカスハラ対策の法制化に全力

カスハラに苦しむ仲間の声を国政に届ける決意を固める

176万筆超の署名を前に、国政に仲間の声を届け、カスハラ対策の法制化を実現する決意を固める田村議員

〝働く仲間の声を法律にする〟カスハラ対策の必要性を痛感

もともと、田村議員は政治家の家に生まれたわけでも、国会議員を志していたわけでもありません。国政に挑戦する以前は、スーパーマーケットで働き、組合活動に一生懸命に取り組む、UAゼンセンの仲間の一人でした。そのため、自身や同僚の職場でのカスタマーハラスメント被害の体験や流通・サービス業の働く仲間達との交流のなかで、カスハラ対策の必要性を痛感していました。

田村議員が参議院議員選挙に挑戦する決意を固め、組織内候補予定者として活動をしていた2018年、UAゼンセンはカスハラ対策を求める176万5223筆の署名を集約。厚生労働大臣に対策の法制化を求めました。仲間達の切実な思いが込められた署名を前に、田村議員は、働く仲間の声を国政に届ける決意を新たにしました。

組織内国会議員として活動スタート
初質問からカスハラ対策を提起

2019年7月、第25回参議院議員選挙において、26万324票を獲得。組織内参議院議員としての活動をスタートしました。
厚生労働委員会で初質問に立った田村議員は、ILO(国際労働機関)が「仕事の世界における暴力とハラスメント根絶に関する条約」を採択したことにふれ、職場のカスハラの実態を伝えるとともに、加藤勝信大臣(当時)に「ILO条約の批准へ向け、カスハラから労働者を守る対策が必要」と提起しました。

初質問で一日も早いカスハラ対策の法制化を提起する田村議員
与野党の国会議員に職場におけるカスハラの実態と対策の必要性を提起した

深刻なカスハラの実態を共有し 対策の法制化へ向けて世論喚起

UAゼンセンは流通・サービス業の職場におけるカスハラの実態を把握するため調査活動を重ねてきました。職場の深刻な実態を周知し、カスハラ対策につなげるため、国会で報告集会を開催。与野党から100名以上の国会議員が出席するなかで、カスハラ対策の法制化を訴えました。

こうした周知活動が実り、政府にカスハラ対策の必要性が認知されていきました。合わせて、社会全体に「カスハラ」が深刻な社会問題として浸透していきました。

仲間の声を原動力にカスハラ対策法を実現

全国の仲間と意見交換3500回 働く仲間の声が政策実現の原動力

全国各地で組合員の声を聴き働く者のための政策実現につなげる

田村議員は、UAゼンセンの組織内参議院議員として、「働く仲間の声を国政に届け、政策実現につなげる」という使命のもとに行動してきました。田村議員にとって、仲間の声は政策実現の原動力となっています。
国会活動の合間を縫って、時間の許す限り、体力の続く限り、全国の職場を回り、これまで加盟組合の会議や行事に参加し、一人でも多くの組合員と顔を合わせ、仲間の声に耳を傾けてきました。これまでの仲間との意見交換は3500回にのぼっています。

また、2023年9月からスタートした全国から田村議員に託したい声を届けることができる「まみに聴かせてキャンペーン」特設サイトには、5000件を超える声が寄せられていますが、そのなかでも「連日、カスハラに頭を悩ませている。お客さまは店員と対等であることを知ってほしい」「理不尽な言動に対して、毅然と対応できるように、企業のカスハラ対応のサポートが必要」など、カスハラ対策の強化を求める声が多数届いています。そのたびに田村議員は「なんとしても対策法を成立させる」と決意を強くしてきました。

カスハラ対策の強化を目ざし 議員立法で独自の対策法案提出

カスハラ対策を求めて、国民民主党の議員らと議員立法を提出

これまで国民民主党は4回にわたって独自のカスハラ対策法案を議員立法で提出してきましたが、十分な審議が行われることがないままに、廃案となってきました。
今回、ようやくカスハラ対策が盛り込まれた法律が実現しましたが、これで終わりではありません。働く仲間からは、「事業者が『カスハラ』かどうか判断するのは難しい」「罰則がない」といった不安の声が届いています。議員立法に盛り込んだような、裁判所への仮処分命令の申し立てなどを含むカスハラ抑止のための措置が必要です。

流通・サービス業の仲間の悲願 組合員の声が法律を変えた

本年6月4日、参議院本会議において、カスハラ対策法案が成立しました。田村議員の訴えが実り、流通・サービス業の働く仲間の悲願が実現しました。
今回、すべての事業主にカスハラ対策が義務づけられた意義は大きいですが、今後、働く仲間のカスハラ被害をゼロにするためには、この法律を足がかりとして、さらなる対策強化を実現していく必要があります。「これからも声を届けてください」。