現在、田村まみ組織内参議院議員は、第217回通常国会において、私達の声を国政に届け、勤労者・生活者の目線に立つ政策実現に奮闘しています。予算委員会、厚生労働委員会、消費者問題に関する特別委員会での田村議員による質問の内容をお届けします。皆で注目し、応援しましょう。

雇用と生活の課題を解決する

「特定最低賃金」を活用し、介護で働く仲間の賃上げ実現へ［予算委］

2025賃金闘争では、加盟組合の懸命な労使交渉により、組合員の生活向上につながる賃上げ実現が続いています。一方、医療・介護など、介護報酬や診療報酬といった「公的価格」のもとにある業種では、依然として物価上昇を上回る賃上げの実現に課題があります。とりわけ、介護業種では、他産業と比較して賃金水準が低位にあるため、深刻な人手不足の状態が続いています。

日本全体に賃上げを波及

このような状況をふまえ、田村まみ組織内参議院議員は、3月17日の予算委員会において、石破茂総理大臣、赤澤亮正経済再生・賃金向上担当大臣に対し、「特定最低賃金」を活用した介護従事者の賃上げ実現を求めました。

本来、「特定最低賃金」は、産業ごとの関係労使の申し出によって、都道府県ごとの「地域別最低賃金」よりも高い水準の最低賃金を定める制度です。

大幅な賃上げの流れを日本全体に広げるための政策実現を求めた

一方、田村議員は、「政府は2020年代中に地域別最低賃金を全国加重平均で1500円にする目標を掲げている。この実現に当たっては、成長産業への労働移動を促進することに加え、新しいアプローチで、賃上げに取り組む必要がある」と指摘。「政府の決断で『特定最低賃金』を活用することは、全産業平均との比較で低位にある介護従事者の賃金を上昇させ、慢性的な人手不足の解消にもつながるはず」と提起しました。

これに対して、石破総理大臣は「本来、『特定最低賃金』は労使のイニシアチブにもとづく制度であるが、政府として検討し、判断をしたい」と回答しました。また、赤澤担当大臣は「国民生活に必要不可欠ないわゆる『エッセンシャルワーカー』の人材確保について、ふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策。『特定最低賃金』は有効なツールの一つと捉えている」と応じました。

なお、本予算委員会の翌日、自民・公明両党の幹事長は「エッセンシャルワーカーの人材確保へ向けて、『特定最低賃金』の活用を検討する」と発表。田村議員の国会質問が迅速な政治判断につながりました。

また、続く3月27日の予算委員会で田村議員は、「今後も日本全体に賃上げを波及させるためには、大手と中小の『企業規模間格差』の是正を強力に進める必要がある。そのために、政労使会議をただちに開き、一丸となって賃上げ実現に取り組んでほしい」と求めました。

これに対し、赤澤担当大臣は「政労使会議で議論を深めながら賃上げを実現していきたい」と応じました。

国民の生命と健康を守る政策の実現を［厚生労働委］

厚生年金の適用拡大が急務

厚生労働委員会では、3月13日、24日、4月3日と、立て続けに質疑を行いました。

現在、政府・与党は今国会において、年金制度を改正し、短時間（パートタイム）従業員の厚生年金加入に関する企業要件（現行は51名以上で加入）を段階的に撤廃することを目ざしています。しかし、中小事業者への影響を考慮し、法案提出は先送りされています。

このような状況をふまえ、13日の委員会で田村議員は、「厚生年金の適用拡大は、短時間従業員の年金を確保し、セーフティーネットを広げることにつながる。本来、厚生年金に加入できる勤労者が加入できない状況は一刻も早く是正すべき」と強調。働く者にとって納得性のある税・社会保障制度の構築のため、迅速な法案提出を求めました。

これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は「十分な議論ができるように、年金制度改正の法案提出へ向けて、引き続き、調整していく」と回答しました。

勤労者の視点から年金制度改正の議論を迅速に始めるよう訴えた

一方、24日の委員会では、前述の予算委員会をふまえ、あらためて介護従事者の賃上げ実現へ向けて、「特定最低賃金」の活用を求めました。具体的に、田村議員は、UAゼンセンの今次賃闘の妥結状況を取り上げ、他産業と介護分野の賃金格差が広がっている現状を示しました。

そのうえで、「前回の予算委員会後に、介護の現場からは『介護報酬改定などで賃上げの原資を確保しなければ、実際に賃上げすることはできないのではないか』『介護事業所の種類や職種によらず、介護業界全体できちんと賃金が上がるようにしてほしい』といった声が届いている」と提起。介護で働く仲間達の実態を適正に把握するとともに、「『特定最低賃金』の活用を含め、実効性のある対策をただちに実行してほしい」と強く求めました。

重ねて、3日の委員会では、福岡大臣に対し、「診療報酬改定、介護報酬改定、薬価改定の引き下げありきの考え方を変えなければ、国民の生命と健康を守る基盤が失われてしまう」と強調しました。

田村議員は医療・介護の現場や製薬関連の現場で働く仲間達の「このまま下げありきの改定が続けば、国民の生命と健康を支える現場を維持できない」という切実な声に言及。「これまで政府は部分的な対応に終始している。物価上昇を上回る賃上げ実現のための原資確保へと大きく考え方を変える必要がある」と訴えました。

働く仲間をカスタマーハラスメントから守る［消費者問題特別委］

3月25日の消費者問題に関する特別委員会で、田村議員は、カスタマーハラスメント対策に関する質疑を行いました。

田村議員は、消費者庁の令和7年度予算において、「顧客等の著しい迷惑行為への取り締まり強化」として意識調査や普及啓発のための予算が確保されていることに言及。「近年、迷惑行為は悪質化しており、『他の消費者に悪影響を与える』という視点から、業界団体や関係者が活用できるように、実態調査や普及啓発に取り組んでほしい」と求めました。