UAゼンセンは、介護の不安を軽減し、〝介護離職〟を防止するために「介護共済」を創設し、2021年3月から保障をスタートしました。現在、加盟組合では介護共済の団体型(全員加入)に72団体・約9万4000名が加入し、仕事と介護が両立できる環境づくりに努めています。本紙では、団体型に加入した組合の事例を随時紹介しています。今号は、「全タイヨー労働組合」(流通部門、スーパーマーケット、茨城)の事例を紹介します。
労使で〝介護離職〟を防ぐ
全タイヨー労働組合(茨城)
充実した内容に労使ともに共感
「タイヨー」(茨城県神栖市)は現在、茨城県、千葉県、東京都でスーパーマーケットを44店舗展開している(1月末)。〝地域の皆さまによろこばれるお店に〟をモットーに、仲間達は地域に密着し、日々安心・安全な商品を多くのお客さまに届けている。
「UAゼンセン茨城県支部が一昨年に開催した労使セミナーで、初めてUAゼンセン介護共済を知りました。手ごろな掛金、手厚い保障、精神面でのサポート(介護共済ヘルプデスク)など内容が大変充実しており、すぐに『これだ』と思いました」と鈴木孝則委員長は開口一番に語る。
取材に同席していただいた藤田潤人事部長も本労使セミナーに出席しており、「私自身、親の介護に携わっていたことがあり、介護の大変さを実感していました。セミナーでUAゼンセン介護共済の内容を聴き、他の介護共済・保険と比べて、とても魅力を感じました。とりわけ掛金が割安で、充実した保障内容にもかかわらず、経済的負担が少なくて済みます。また、健康告知も緩やかで加入しやすく、制度内容が分かりやすいのもいいですね」と語ってくれた。
団体型へ加入 会社が掛金を全額負担
昨年春の闘争で団体型加入を要求
労働組合は、2022労働条件闘争で付帯項目として会社に介護共済団体型(全員加入)の加入を申し入れた。会社も「介護」について問題意識を持っており、育児と同様に介護も短時間勤務制度を導入するなど、会社を支える大切な仲間が介護のために離職することがないように環境整備に努めてきた。
その後、労使で団体型加入へ向けて前向きに協議を進めた。とはいえ、会社の業績が厳しいこともあり、すぐには労使合意に至らず、昨年10月1日に加入(保障開始)へ。加入人数は約1000名。保障額は100万円で、月額一人当たり260円の掛金は会社が全額負担する。
「『介護』は、だれもがいつ直面することになるか分かりません。団体型に加入したことで、少しでも介護に対する不安や悩みが軽減し、安心して働いてもらいたいです」と、鈴木委員長と藤田人事部長は思いを込める。
個人型の内容を機関紙などで周知
労働組合では現在、団体型に加え、親や配偶者が加入できる個人型(任意)の制度内容を機関紙『STEP UP(ステップアップ)』や公式LINEなどをつうじて仲間達に周知している。
昨年12月には、シニア世代の人生設計を応援する第1回「セカンドライフセミナー」で介護共済について説明する機会を設け、参加者から「大変ためになった」「もっと詳しく聴きたい」などの声が労働組合に届いたそうだ。また、会社の協力を得て、店長会議の場でも介護共済について説明するなど、さまざまなツールをつうじて情報の共有をはかっている。
このような労使の取り組みもあり、現在約60名の仲間が個人型に加入している。「介護共済に対する関心や期待は徐々に高まっていると思います。『介護共済を知らなかった』『もっと早く知っていれば』ということがないように、これからも周知を徹底していきます」と鈴木委員長はきっぱり。機関紙の3月号では、個人型に加入した仲間の声を掲載するそうだ。
労使の思いが仲間達に伝わる
最後に、鈴木委員長は「団体型に加入していれば、個人型の加入要件が緩和されます。まずは労使で団体型の加入をご検討されてはいかがでしょうか。このような労使共同の取り組みが、仲間の幸せを願う労使の思いや、良き労使関係を仲間達に感じてもらえるのではないかと思います」と、UAゼンセン加盟組合の仲間へ思いを届ける。今後も労使で連携して、働く仲間達の幸せを目ざしていく。
制度の詳細はパンフレットまたは共済ホームページをご覧ください。 お問い合わせはＵＡゼンセン共済事業局まで ☎︎０３-３２８８-３５３３（平日10：00～16：00）
