25年2月20日号

“大幅な賃上げ実現へ向けて十分な賃上げ原資の確保を”②

労務費の価格転嫁で賃上げ原資の確保へ公正取引委員会では、2022・2023年度に続き、2024年度に第3回「価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査」を実施しました。本調査の結果、一昨年に公表した「労務費の適切な転嫁...

2025労働条件闘争・賃金闘争が本格化しています。UAゼンセンは5日、賃上げ促進税制の活用や労務費の価格転嫁をつうじ、十分な賃上げ原資を確保することを目的に、関係省庁の実務担当者を講師に招き、「賃上げ促進税制・労務費の価...