
UAゼンセンは署名活動とともに「北朝鮮による日本人拉致被害者家族への支援活動推進カンパ」に取り組んできました。報告会のなかで、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表に、全国から寄せられたカンパ金272万728円(昨年262万...
田中智運動推進局長は加盟組合の仲間の協力のおかげで過去最多の94万8594筆の署名を集約し、本日署名簿を政府へ提出し拉致問題の早期解決へ向け対策を強化するように要請することを報告しました。
UAゼンセンは、ヤングリーブス(青年組織)を中心に北朝鮮による日本人拉致被害者家族支援に取り組んでいます。今年度も全国各地の職場内や街頭で署名活動を展開した結果、過去最多の94万8594筆を集約しました。
2024賃金闘争は、A・Bグループ(集中回答日3月13日、21日)に続き、3月31日、中堅・中小を中心とするCグループの集中回答日を迎えました。4月1日10時時点で、参加組合(1771組合)のうち、463組合(組合員数で...
女性でも、育児中でも 組合活動ができる組織に 産経グループ労働組合連合会 産経労働組合 性別や働き方にかかわらず、多様な人がイキイキと活躍できる男女共同参画社会を実現するためには「労働組合の女性役員の増加」や「ワーク・ラ...
〝過去最大〞の成果を獲得したAグループ(集中回答日3月13日)に続き、中堅・中小労組を中心としたBグループ(同3月21日)も粘り強い交渉を展開。その結果、Bグループの集中回答日終了時点でも、依然“UAゼンセン過去最大”の...
田村議員は2024労働条件闘争に言及。「継続する物価上昇の一方で、実質賃金はマイナスが続いている」とし、政府の現状認識を質しました。岸田総理は、「現在は『賃金と物価の好循環』の実現へ向けた正念場にあると認識している」と回...
今月は、特集「多様な働く仲間が輝ける職場・社会へ」(前編)として、女性でも、育児中でも組合活動ができる組織を実現した産経労働組合の先進事例をご紹介します。