仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる“ビジネスケアラー”の数は年々増加傾向にあり、2030年には318万人に上ると予想されます。

UAゼンセンは、「介護共済」で介護の経済的・精神的負担の軽減を全力でサポートしています。

介護の問題は、本人のパフォーマンス（労働生産性）の低下や“介護離職”などにつながり、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。

このような状況をふまえ、経済産業省は本年3月に企業としての「仕事と介護の両立支援の進め方」をステップとして具体的に示した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（下記参照）を策定・公表しました。

UAゼンセン「介護共済（団体型）」は本ガイドラインに対応することができます。労働組合単独でも団体加入できますが、労使協調して仕事と介護の両立を進めるために、会社に対し「介護共済（団体型）」への加入を提案しましょう。ぜひご検討ください。

介護実態を把握し 適切な対応を！

従業員の介護実態を把握するために匿名性を担保した「Webアンケート（介護実態調査）」を無料で提供します（アンケート実施時は共済事業局に連絡してください）。
さらに、アンケート結果を分析した「仕事と介護のバランス診断フィードバックレポート」（従業員の仕事と介護のバランス状況をふまえた危険度を総合評価）を無料で提供します。
現在・将来的な介護リスク・不安の有無などを把握し、適切な対応を取ることができます。