1月23日、UAゼンセンは神戸国際会館こくさいホール（神戸市中央区）で第12回中央委員会を開催。上程した「2024労働条件闘争方針」「ホテル・レジャー産業政策」の2議案を決定しました。出席した中央委員・特別中央委員、役員は644名（女性比率は27・1％）。冒頭、本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の犠牲者に対して黙とうを行いました。
対策本部を設置し被災地支援を実施
本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、家屋の倒壊のみならず、土砂崩れや津波、大規模火災を伴う大災害となり、200名以上の方がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧に尽力するすべての方々に敬意を表します。
UAゼンセンは2日に対策本部を設置し、加盟組合と組合員の皆さんの被災状況の把握に努めています。また、引き続き、連合や当該県支部と連携し、被災地の復旧・復興へ向けた支援策を検討・実施していきます。
“より高く・より広く”全加盟組合で賃上げを
賃金引き上げ実現で社会・経済の転換を
昨年、私達は急激な物価上昇のもと、これまでと次元の異なる高水準の賃上げを求め、一定の成果を得ました。しかしながら、物価上昇を上回る賃上げには至らず、実質賃金はマイナス状況が続き、個人消費も伸び悩んでいます。
一方で、海外での景気減速などの懸念材料はありますが、総じて日本経済はコロナ禍の停滞局面を脱し、前向きに動き始めています。これをふまえ、今次闘争では、「より高い」賃上げを、中小企業やパート等の労働者を含め「より広く」実現することが最大の焦点となります。
また、昨年はあらゆる産業・企業で人材不足が深刻化しました。とくに、介護や医療・医薬品といった社会保障分野の人材不足に対しては、すべての国民が安心して暮らせる社会の実現という視点を持ち、処遇改善の取り組みを進める必要があります。
これらの状況をふまえ、UAゼンセンの本年の賃金闘争は「賃金引き上げ4％、総額6％を基準」に闘うこととしました。これは、連合の掲げる「賃金引き上げ3％、総額5％以上」という方針に加え、実質賃金の状況や格差是正、生活向上の視点をふまえて組み立てたものです。
残念ながら、昨年の闘争では、大手と中小の格差が拡大する結果となりました。企業規模によらず、サプライチェーン全体で賃上げが進まなければ、社会的な賃上げも賃金と物価の好循環も実現しません。いま一度、社会を変えるために、すべてのプレーヤーが本気で賃上げに取り組むことが重要です。
また、これから数年・数十年にわたって、継続して賃金を引き上げるためには、その裏付けとなる生産性向上も不可欠です。
全組合で一致団結し「田村 まみ」再選を
岸田政権の支持率が危険水域と言われる30％を切る一方で、野党の支持率は伸びていません。これは政治に対する不信が高まっているからです。
そんななか、本年は「田村 まみ」再選を目ざし、活動を本格化させなければいけません。いま一度、すべての組合員への働きかけが必要です。共に頑張りましょう！（松浦会長挨拶の全文はメンバーズサイトに掲載）。
【トップ写真】2024労働条件闘争方針を決定し、出席者全員でガンバローを三唱。物価上昇を上回る賃上げの獲得を誓い合った。右は松浦昭彦会長