カスタマーハラスメント対策の強化

サービスを提供する側と受ける側が共に尊重される社会を目ざして

UAゼンセンは、一部の顧客による迷惑行為など、カスタマーハラスメントの撲滅に取り組んでいます。当選以来、田村議員は川合議員と連携し、自分自身の小売店舗での経験や働く仲間達から寄せられた切実な声を国会に届け、対策の強化を求め続けてきました。

また、関係省庁への要請や国民民主党独自の法案提出などにも力を尽くしてきました。現在、田村議員の取り組みが功を奏し、徐々に「カスタマーハラスメント」に関する社会の関心が高まり、注目が集まっています。

働く仲間達をカスタマーハラスメントから守るため法制化の実現を目ざし、昨年12月には、国民民主党として独自の対策法案を衆議院に提出した

そのような状況のもと、2022年2月には厚生労働省により、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が策定されたことで、カスタマーハラスメントの定義が明確となり、企業が取り組むべき防止措置義務も明記されるに至りました。こうした流れのなかで、地方自治体においても、カスタマーハラスメント対策を盛り込んだ条例の制定が進んでいます。田村議員は組織内・準組織内地方議員らと連携し、定期的にZoomをつうじた情報交換を実施。現在、地方自治体の実態や具体的な取り組みを国政での対策強化につなげ、カスタマーハラスメント対策の法制化を実現するために奮闘を続けています。

新型コロナ対策

新型コロナウイルス感染症から働く仲間の雇用と生活を守る

新型コロナ感染拡大のもと、田村まみ組織内参議院議員は、UAゼンセンや川合孝典組織内参議院議員と連携し、歴代の内閣総理大臣や厚生労働大臣に対し、国会質問や要請を立て続けに実施。加盟組合企業において、感染拡大防止の観点から休業や時短営業を余儀なくされるなど、働く仲間達の雇用と生活が危ぶまれている状況を訴えました。

安倍晋三内閣総理大臣（当時・左）は、田村議員の質疑において、新型コロナ禍で奮闘する小売・サービス業の従業員に対する感謝の言葉を述べた

その結果、田村議員の働きかけが実り、「雇用調整助成金（※）」について、支給上限額の引き上げはもとより、従来は支給対象外だった流通・サービス業の店舗におけるシフト制の短時間休業を対象化するなど、新型コロナ感染拡大に伴う特例措置の相次ぐ拡充が実現しました。また、出向による雇用維持を目的とする「産業雇用安定助成金」の創設や介護従事者への慰労金支給など、組合員の雇用と生活を守る対策の充実について多くの成果を上げました。

※景気の変動や経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の雇用を維持するために「休業手当」を支払うなどして雇用調整する場合に国が助成する制度

「年収の壁」問題の解消

働く仲間の声にもとづき働き方に中立な税・社会保障制度を

現在、収入が一定金額を超えることで、税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」問題が注目されています。とりわけ、所得税負担に関する「103万円の壁」は、1995年の制定以降、30年間にわたって金額が変わっておらず、早急な見直しの必要性が指摘されています。このような状況のもと、昨年10月の第50回衆議院議員選挙での躍進を受け、国民民主党は自民・公明の両党と「103万円の壁」を見直し、金額を引き上げることに合意しています。

2022年3月の予算委員会では川合孝典組織内参議院議員と連携し「年収の壁」問題を指摘、時代に合った金額などに見直す必要性を訴えた

田村議員は2019年7月の当選以来、一貫して、「年収の壁」が短時間労働者の就業調整（働き控え）を生じ、現場の人手不足につながっている実態を指摘。30年間の物価上昇や最低賃金の引き上げを考慮し、「年収の壁」を時代に合った形に見直すように求めてきました。昨年の予算委員会では、石破茂内閣総理大臣に対し、「税や社会保険料を負担する方々が置き去りにならないように、しっかりと働く者の声に耳を傾けてほしい」と強く訴えました。石破総理大臣は「有識者や当事者の方々の声を聴きながら、社会保障全体の制度設計をしていきたい」と応じています。

医薬品の安定供給の実現

薬価の中間年改定廃止で医薬品の安定供給の早期実現へ

私達の生命と健康を守るために必要不可欠な医薬品について、安定的な供給が危ぶまれる状況が続いています。現在、政府は社会保険の財源確保を目的とし、法律上の根拠がないままに「中間年改定（＝診療報酬改定のない年に行われる薬価改定）」を実施し、それ以前から通算7年連続で薬価が引き下げられています。毎年の薬価改定は、製薬関連企業の収益を圧迫し、そこで働く仲間達の労働条件や生活に負の影響を与えるとともに、医薬品の安定供給自体が危ぶまれる事態を招いています。加えて、薬価の引き下げは、国内における創薬基盤（＝新しい医薬品の研究・開発をする環境）を損ない、新型コロナウイルス感染症のような新たな疾病の流行時に、ワクチンや治療薬の開発ができなくなる危険性を高めています。

国民民主党所属議員らと共に石破総理大臣に対して、緊急要請を実施。医薬品の安定供給の実現へ向けて中間年薬価改定の廃止を訴えた

このような実態をふまえ、田村議員は度重なる国会質問や要請のなかで、「国内で薬がつくれない」「必要なときに薬がない」といった現場の声を届け、「中間年改定を一刻も早く廃止すべき」と訴えています。昨年12月6日には、国民民主党として、中間年薬価改定を廃止し、薬価制度を抜本的に見直すように求める緊急要請を実施しています。

【田村まみ組織内参議院議員 プロフィール】

1976年生まれ。1999年、ジャスコ（現・イオンリテール）に入社。2006年組合専従（中央執行委員）。2019年7月の第25回参議院議員選挙（比例代表）で初当選。厚生労働委員会、予算委員会、消費者問題特別委員会、政治倫理審査会などに所属。2025年実施の第27回参議院議員選挙（比例代表）の組織内候補者として、働く仲間の声を聴きながら、政策実現にまい進中。