2月7日、UAゼンセンの松浦昭彦会長は加藤厚生労働大臣に面会、緊急署名活動で集まった岸田総理宛の1802組合(組合員数にして179万3846人分)の署名用紙を手渡し、本番を迎える加盟組合の賃上げ交渉へ向けた政府の環境整備を要請しました。
組合員の生活は昨今の物価高によって厳しさを増しています。一方、エネルギーや仕入コストなどの上昇分を販売価格に転嫁できていない企業は、十分な賃上げ原資を確保できていません。組合員の生活を守り、物価高に見合う賃上げを実現していくには、適正取引の推進やエネルギー価格高騰への対策、税制や助成金の拡充などとともに賃上げへ向けた社会的機運を高めていく必要があります。
松浦会長は加藤大臣に対し、エネルギー価格や価格転嫁の状況など加盟組合の職場における実情を訴え、「コロナ禍からの日本経済の回復と持続的成長へ向け、賃上げを社会全体に広げていく重要な局面を迎えるなか、物価上昇に負けない社会的な賃上げを実現するには労使交渉を後押しする政府の環境整備が重要」として、政府の実効性ある対応を求めました。これに対し加藤大臣からは、「実質賃金の引き上げの必要性に関しては、政府も同じ問題意識を持っている。今後も皆さんの声を聞きながら、環境整備に取り組んでいきたい」と前向きな回答を得ることができました。
UAゼンセンは1月18日に開催した第11回中央委員会で賃金体系維持分に加えて4%程度(合計6%程度)の賃金引き上げを求める要求方針を決定しました。加盟組合は2月20日を期限として要求書を提出し、労使交渉が本格化します。UAゼンセンは引き続き加盟組合の賃上げ交渉を支援する活動を進めていきます。
物価上昇に負けない社会的な賃上げの実現へ
岸田総理宛の要請内容
１．物価上昇分をカバーする賃金の引き上げが日本経済に求められていることを中央、地方の経済団体、ならびに国民に直接訴え、賃金引き上げへ向けた社会的機運を高めること。
２．2023年4月の価格交渉促進月間の取り組みについて啓発時期を前倒し、かつ大規模に展開するなど取引の適正化を強力に推し進めること。
３．エネルギー価格高騰への対策として、トリガー条項の凍結解除*やさらなる電気・ガス料金などの負担軽減を行うこと。
４．「賃上げ促進税制」、「キャリアアップ助成金」等の賃上げを促進する制度をさらに拡充するとともに企業にその活用を積極的に働きかけること。
トリガー条項とは、ガソリン価格の高騰を抑制するために、160円/ℓが3カ月間連続した場合、価格を25.1円引き下げる措置。東日本大震災の復興財源確保のため凍結中
